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先週、政治舞台裏で改憲を取り上げました。思いのほか反響が大きかったです。今年3月9日に行われた大統領選挙で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を支持したという人々からも、「大統領制にメスを入れる時が来た」という内容のショート携帯メールや電子メールが多く寄せられました。尹錫悦大統領の国政支持率があまりにも低いために現れる現象かもしれません。

ホームページで記事を読んだ人たちの反応は大きく二つに分けられました。第一に、憲法を改正するのではなく、尹錫悦大統領を引きずり下ろすべきという主張でした。第二に、それでも議院内閣制に移行してはならないという意見でした。一つずつ確かめてみましょう。

第一に、尹錫悦大統領の退陣要求は非現実的で、感情的な主張です。憲法は「大統領が欠位となった時、または次期大統領が死亡したか、判決その他の理由でその資格を喪失した時は、60日以内に後任を選挙で決める」と定めています。大統領の欠位は辞任、憲法裁判所の弾劾決定による罷免、判決などによる被選挙権の喪失により発生します。

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尹錫悦大統領の辞任や弾劾が可能でしょうか。私は不可能だと思います。尹錫悦大統領は就任してわずか3カ月の大統領です。支持率が落ち込んだからといって、大統領を弾劾するわけにはいかないのです。もし国会で弾劾訴追を議決して職務を停止させたとしても、憲法裁判所で棄却されるでしょう。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44233.html



世論調査会社「韓国ギャラップ」は７月、尹錫悦大統領の支持率が２８％、不支持率が６２％となったと発表した。５月の就任直後の支持率は５２％だったが、３カ月足らずで急落し、初めて２０％台に落ち込んだ。北朝鮮への対応や日韓で懸案の徴用工問題など課題が山積する中、内政の混乱で早くも政権運営は難航している。　尹政権は日韓関係改善に意欲を見せているが、支持率が低迷する中、国民感情を左右する歴史問題を解決して世論の支持を得るのは容易ではない。

尹大統領は、国政課題を履行する過程で、時には多くの困難が伴うこともある。われわれの社会を持続させるために必要な改革課題ではあるが、既得権者の抵抗が予想されるものも多いとし、支出構造の強力な調整と公共機関の改革は避けられないと指摘しているが、問題は人事を含め、自国経済と日韓関係に韓中関係と問題は多岐にわたる。莫大な負債のみならず、国家破綻を待つばかりでは、日本の助けも無いままの状態で、なすすべがない。

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