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政府は、一定物量の輸入品の関税率を一時的に引き下げる割当関税を、一部の農産物に拡大適用することを検討している。７月の消費者物価の上昇率が６.３％に達するなど、秋夕（チュソク＝旧暦の８月１５日）を控え、食卓物価の負担が大きくなったことによるものだ。

７日、企画財政部によると、政府は農畜水産物価格の安定と中小企業、小商工人向け融資拡大案などを盛り込んだ「秋夕民生安定対策」を、早ければ今週中に発表する予定だ。政府は、白菜や大根、玉ねぎ、ニンニク、ジャガイモ、リンゴ、梨、栗、牛肉などの主要農畜水産物を、秋夕シーズンのお供えもの商品に分類して管理する方針だ。このほか、最近価格が大幅に上昇した品目を特別管理品目に指定する。

政府は、秋夕シーズンのお供えもの商品と特別管理品目のうち、一部の農産物に割当関税を拡大適用する案を検討している。これに先立って、今年６月から年末まで牛肉と豚肉、鶏肉の輸入品に対して割当関税０％が適用されている。お供え物商品に限り、政府の備蓄物量を供給して価格を引き下げる案も推進される。

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交通や通信、医療、教育、住居費をめぐり、脆弱階層の生計費負担を減らす対策も含まれる。これと共に、小商工人と中小企業が秋夕を控えて資金難に陥らないよう、国策銀行と都市銀行の新規融資と保証供給を増やす。

秋夕が過ぎた後、農畜水産物の価格が次第に安定する可能性もあるという見通しも出ている。農林畜産食品部によると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発表した７月の世界食糧価格の指数は１４０.９ポイントで、前月（１５４.３ポイント）に比べて８.６％下落した。これは２００８年１０月以降、１３年８ヵ月ぶりの最大の下げ幅となる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220808/3559819/1



韓国政府は、2022年6月の消費者物価上昇率が前年同月比6.0％と24年ぶりの高水準だったことを受け、追加の国民生活対策案を公表した。今回の支援策によって、肉類をはじめとする一部の食料品に関税割当が適用される。韓国政府は7月8日、尹錫悦大統領の主催で第1回非常経済民生会議を開催し、「高物価による負担軽減のための民生安定方案」を発表した。同方案は、物価上昇の主な原因、かつ韓国国民の生活に大きく関わる農畜水産物・食品分野と石油類の価格上昇圧力の最小化を主な目的としている。

同方案における食費負担軽減策として、畜産物、農産物、食品原料の3分野で計9品目に関税割当が適用または既存の割当枠が増量されることが決まった。　畜産物分野については、牛肉が10万トンの割当関税枠が設けられ、主要輸入先である米国産やオーストラリア産の輸入単価が下がることが期待されている。鶏肉が8万2,500トンの関税割当枠が設けられるほか、豚肉は6月下旬より既に適用済みの5万トンに加え、新たに2万トンの枠が追加で設定された。

畜産物の関税割当は、いずれも7月20日から2022年末まで適用される。農産物分野では、長ネギが国内産の出荷量増加が見込まれる11月までの約3カ月間（7月20日～10月31日）に限定して448万トンの関税割当枠が設定され、ゴマの割当枠が3,000トン増量された。食品原料分野では、粉乳類（割当枠1万トン）、コーヒー豆、酒精原料の3品目が7月20日から12月31日まで関税が0％となる。また、前述の3品目に加え、加工用大豆（1万トン）の関税割当枠が増量された。

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