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尹徳敏駐日韓国大使、「日本の企業資産を現金化したら数百兆ウォンのビジネスチャンスを喪失」

任の尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日韓国大使は8日、「日帝強占期の徴用被害者問題を解きほぐす『外交の空間』が必要」だとし、「(外交的解決のため、韓国の裁判所が)現金化措置を凍結すべき」と語った。尹大使はこの日、日本主催の韓国特派員懇談会で「現在、徴用被害者訴訟の件は日本企業の資産が裁判所に差し押さえられた状態で、現金化の最終段階」とし、このように発言した。

尹大使は、日本企業の資産を現金化した場合、「韓日関係がどうなるか想像したくないが、おそらく、韓国企業と日本企業の間で数十兆、数百兆ウォン(10兆ウォン=現在のレートで約1兆350億円、100兆ウォン=同じく約10兆3520億円)に達するビジネスチャンスが飛んでいくということもあり得る」と語った。韓国の裁判所が日本企業の資産を強制売却した場合、日本側が「自国企業の財産保護」という名目で報復措置を取りかねず、これが両国関係に最悪の状況をもたらすこともあり得るという懸念だと解釈された。

日帝強占期に日本企業によって連行され、強制労働に従事した徴用被害者の問題は、韓国の大法院(最高裁に相当)が日本企業の誤りを認め、賠償を命じる判決を下した。だが日本企業は自発的賠償を行わず、日本企業が保有する韓国国内の資産を裁判所が差し押さえ、間もなく競売などに付する予定だ。

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資産を売却して工面した資金で、被害者に賠償を行うというわけだ。これに対し日本政府及び企業は「徴用被害者への賠償は請求権交渉の際に全て解決した」とし、「韓日の条約が国際法的に有効なのだから、この問題は韓国政府が解決すべき」と主張している。

尹大使は「日本企業の資産が現金化されたら、被害者個人の権益にとって利益だろうか。少し違う考えもある」とし、「差し押さえ中の資産というものはブランドや特許といったものだが、競売で十分な現金化がなされなければ、被害当事者が補償を受ける十分な資金を確保できないこともあり得る」と語った。その上で「被害者への補償という側面では、非常に少ないかもしれない」とも指摘した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/09/2022080980003.html

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先月16日に赴任した尹徳敏駐日韓国大使が8日、韓日間の対立事案である強制徴用工をめぐる問題に対し「日本企業資産の現金化を凍結し外交的解決策で解決していくべき」と伝えている。尹大使はこの日就任後初めての特派員団との懇談会で「強制徴用問題は個人の人権を最も重要な価値と考えて国が解決策を探さなければならない」と強調した。被告である日本企業の資産現金化が被害者の権益を実現する道だとは考えていないとしながら「道徳的側面での勝利になるかもしれないが、勝者はいない状況になりかねない」とした。

中央日報は、現金化が実施される場合、被害者に十分な補償が可能な資金が用意できるのかすら確実でない状況で、両国関係の悪化による被害がさらに大きく現れるかもしれないと報じている。尹大使は、現金化が実施されれば、韓国企業と日本企業の数十兆、数百兆に達するビジネスチャンスが吹き飛ぶなど両国の国民と企業が大きな被害を受けないだろうと語っている。

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[ 2022年08月09日 08:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
日本企業の資産を現金化した場合、国交断絶
韓国が日本企業の資産を現金化した場合、国交断絶で良いよ。
[ 2022/08/09 10:18 ] [ 編集 ]
日本企業の資産を現金化は韓国の勝手で、やれば、
それは日韓経済のデカップリングのダメ押しになる。

韓国は生産地から消費地に変わったから、日韓の
通商関係は大きな変化を生じ、お互い、売れるものを
持ち込むという是々非々の関係に落ち着く。

文在寅時代の対北朝鮮接近に始まり、韓国民間は
対北通商(密貿易を含む)で潤った。北朝鮮は
中国接近で経済難を打開に動いたから、南北間は
経済関係を縮小し、元の軍事緊張に戻った。
日韓には防衛問題だけが共通課題として残る。
[ 2022/08/09 10:39 ] [ 編集 ]
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