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米上院が気候変動対応とエネルギー安全保障に向けたインフレ抑制法案を議決した中、この法案が規定した電気自動車税額控除要件が韓国の自動車とバッテリー業界にも影響を与える見通しだ。法案は電気自動車税額控除対象から中国製バッテリーと核心鉱物を使った電気自動車を除き、米国内で生産・組み立てされた電気自動車にだけ税制支援を限定した。

９日の関連業界によると、韓国のバッテリー企業は７日に米上院を通過したインフレ抑制法案が米国事業拡張に肯定的要因として作用するだろうと評価している。米国の電気自動車購入者に最大７５００ドルの税額控除が付与されるが、中国など「懸念国」で生産されたバッテリーと核心鉱物を使った電気自動車は税額控除対象から除外した。

バッテリーの場合、２０２３年までに構成要素の５０％以上を米国で生産した製品を使うようにするのをはじめ、２０２７年からは基準を８０％まで引き上げる。核心鉱物は２０２３年までに米国産の割合４０％を始まりに毎年１０ポイントずつ引き上げ２０２７年からは８０％に到達するようにした。法案が施行されれば世界１位のバッテリー企業であるＣＡＴＬをはじめとする中国製バッテリーは米国の電気自動車補助金支給対象から除外される。

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米国内生産施設を積極的に拡張してきたＬＧエネルギーソリューションとＳＫオン、サムスンＳＤＩなど韓国のバッテリー企業は補助金支給にともなう市場拡大と中国の競合企業牽制で利益を享受できる。ＬＧエネルギーソリューションは２０２５年以降に北米だけで２００ギガワット時以上の大規模バッテリー生産能力を構築する計画だ。ＳＫオンとサムスンＳＤＩもそれぞれフォード、ステランティスと合弁で米国内に生産基地を作っている。韓国のバッテリー３社を除いて米国に生産施設を持つメーカーは日本のパナソニックが唯一だが、生産能力は４０ギガワット時にすぎない。

ただし中国のバッテリー企業も米国とメキシコの国境地域でバッテリー生産施設用地を物色しており、韓国が確実な優位を占めるかは未知数だ。瑞靖（ソジョン）大学自動車学科のパク・チョルワン教授は「ＣＡＴＬとＢＹＤなど中国のバッテリー企業も米国に生産基地を計画しているが、今後これに対し米国政府が承認するかがカギで、韓国企業に無条件で有利だとはみられない」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/294172?servcode=300§code=320



世界の電気自動車（EV）市場の競争の中心が性能から価格に移動し、中国バッテリーメーカーが主に生産するLFP（リチウムリン酸鉄）バッテリーが市場主導権を急速に確保するという見通しが出ている。LFPバッテリーと比べて価格競争力が劣る三元系バッテリーを生産するLGエナジーソリューションとSKオン、サムスンSDIの韓国バッテリー3社が対応戦略を講じることがさらに急がれる。

中国の電気自動車市場を支配しているLFPバッテリーは、米国や欧州などでシェアを急速に伸ばしている。現在欧州で生産されている電気自動車のうち25%は、中国メーカーのLFPバッテリーを搭載している。中国以外の北米と欧州の顧客企業がこれまで三元系バッテリーを好んできたが、最近はバッテリー原価上昇と素材供給不足に不安を感じ、LFPバッテリー搭載を拡大している。

韓国バッテリーメーカーの主要顧客だったフォルクスワーゲンやフォードなどの企業が相次いでLFPバッテリー採用拡大に強い意志を示し、立場が不安になっている。さらに、電気自動車バッテリー1位の中国CATLが新型「キリン」LFPバッテリーを通じて三元系バッテリーより高いエネルギー密度と効率性を実現するなど、技術発展にも速度を上げ、脅威がさらに大きくなっている。

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