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日本が2024年までに射程1000キロの地対艦ミサイルを開発し、実戦配備することとした。当初の計画より2年前倒ししたのだ。中国が最近、ナンシー・ペロシ連邦下院議長の歴訪を契機として台湾を包囲攻撃する大規模軍事演習を行うなど、周辺国に対する軍事的な脅威が高まっていることに伴うものだと解釈されている。

このミサイルが投入された場合、東シナ海・上海などを含む中国沿岸の大部分はもちろん、韓半島周辺の東海や西海にある目標も打撃が可能になる。これにより、防衛用の武力のみを保有するという日本の平和憲法の専守防衛原則に反するとの指摘も強まる見込みだ。

9日に読売新聞が報じたところによると、防衛省は、現在の射程100キロにすぎない「12式地対艦ミサイル」の射程を1000キロに伸ばすプロジェクトを2024年までに完了させることとした。

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このアップグレード作業は、もともとは2026年まで行う計画だったが、最近の中国による敵対的軍事行動の増加で、日程を繰り上げたのだ。自衛隊はこの改良型ミサイルを、中国本土および台湾に最も近い沖縄県の先島諸島はもちろん、九州にも配備する計画だ。岸信夫防衛大臣は8日、「大規模軍事訓練を強行する現在の中国の軍事動向は周辺地域と国際社会の安全保障に強い懸念を与えている」と語った。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/10/2022081080009.html



昨年１２月、政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる。

相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。岸田首相は２２年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」に、「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。

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