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強制労働被害者ら、「裁判所は速やかに三菱資産の現金化を判決せよ」

日帝強占期(日本による植民地時代時)、強制労働を余儀なくされたにもかかわらず、賃金を受け取れなかった被害者たちが、戦犯企業の資産を現金化するための法的手続きと関連し、韓国最高裁(大法院)に速やかな判決を求めた。 

社団法人「日帝強制動員市民の会」(以下市民の会)と民主社会のための弁護士会光州(クァンジュ)全南支部は11日、光州市議会で記者会見を行い「最高裁は勤労挺身隊被害者の特別現金化命令に対する再抗告審の決定を速かに行うべきだ」と要求した。

現在、三菱重工業の韓国内商標権2件(ヤン・クムドク)と特許権2件(キム・ソンジュ)に対する特別現金化命令(強制売却)の再抗告事件は最高裁の判断を待っている。日帝強占期当時の1944年~45年、日本の三菱重工業で強制労働を余儀なくされたにもかかわらず、賃金を一銭も受け取れなかったヤン・クムドクさん(93)とキム・ソンジュさん(92)は三菱重工業に対する損害賠償請求訴訟で、1人当たり1億~1億5千万ウォン(約1000~1500万円)を賠償せよという最高裁判所の判決を勝ち取ったが、三菱側はこれまで賠償を無視してきた。

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これに対しヤンさんとキムさんは三菱の韓国内商標権と特許権差し押さえ命令を受けたのに続き、2020年9月商標権と特許権売却命令を引き出した。損害賠償のために商標権と特許権を現金化できるという決定だ。三菱側は裁判所の決定を受け入れず、控訴しており、控訴審裁判所がこれを棄却すると、4月19日最高裁に再抗告した。最高裁が再抗告から4カ月目になる19日前までに審理不続行(本案の審理を行わず、棄却)の決定を下した場合、裁判所の資産売却決定の効力が発生する。

三菱重工業は先月20日「韓国に官民協議体が構成され、代案作りが進んでおり、その結果が出るまで裁判を先送りしてほしい」という趣旨の上告理由補充書を最高裁に提出した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44278.html

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韓国政府関係者は9日、元徴用工を巡る最高裁判決に基づき差し押さえられている三菱重工業の韓国内資産の売却命令が、19日までに確定する可能性があるとの見通しを示した。前回まで出席していた原告代理人らは、7月26日に韓国外務省が最高裁に意見書を提出したことに反発して不参加を表明し、訴訟当事者を欠いた状態での開催となった。

別の原告の支援団体は、尹徳敏駐日大使が8日に韓国メディアとの懇談会で「現金化の凍結が必要だ」と語ったことに反発するなど、尹錫悦政権への批判を強めている。

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[ 2022年08月12日 07:38 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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