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中国が最近、THAAD（高高度防衛ミサイル）問題と関連し、これまで公には主張しなかった新しい要求まで持ち出し、韓国に対する圧力を強めている。米中戦略争いの範囲とその激しさが、THAADが韓国に配備された2016～2017年とは全く変わった状況であり、これが台湾問題のように東アジア全体の情勢を揺るがす「厄介な問題」に浮上する恐れもある。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が2017年10月、THAAD「三不（三つのノー）」を宣言した後、水面下に沈んだかに思われたこの問題が再浮上したのは、今年の大統領選挙運動期間中だった。当時、「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補は1月末、フェイスブックに「THAAD追加配備」という書き込みを載せた。弾道ミサイル迎撃システムのTHAADは2016年7月、朴槿恵（パク・クネ）政権時代に配備が決定されてから、翌年4月に慶尚北道星州（ソンジュ）の在韓米軍基地に配備された。

これをきっかけに韓中関係が険悪になり、中国は韓国に経済報復を加えた。同年5月に発足した文在寅政権は、10月に中国と「THAADを追加配備せず、米国のミサイル防衛システムに参加せず、韓米日軍事同盟を結ばない」といういわゆるTHAAD三不協議を通じてこの軋轢を「封印」した。

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THAAD追加配備を公約に掲げた尹大統領が就任したことで、THAAD「三不」問題は再び浮上し始めた。中国外交部の趙建報道官は先月27日の定例記者会見で、「新しい官吏（指導者）だからといって旧帳簿に背を向けてはならない」とし、THAAD三不の継承を求めた。さらに中国外交部の汪文斌報道官は、初の韓中外相会議が終わった翌日の10日、「韓国政府は対外的に『三不一限』の政治的宣誓を正式に行った」と主張した。既存の三不の他に、在韓米軍に配備されたTHAADの運用を制限するという「一限」の約束がまたあったという新しい主張を持ち出した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44279.html



中国外交部は10日、在韓米軍のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）問題について、韓国政府は対外的に『三不一限』政策を宣誓したと主張した。前日の韓中外相会談でもTHAADをめぐる神経戦が繰り広げられた。三不とは文在寅前政権初期の2017年10月に当時の康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官が国会でTHAADについて説明する際に出た言葉で、「米国のMD（ミサイル防衛システム）に参加しない」「THAADを追加配備しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」という意味。

中国は「三不」を「文在寅政権による公式の約束」とみなし、これまでその実行を求めてきた。「一限」とはすでに配備されたTHAADの運用に制限を設けるという意味だが、過去に中国の国営メディアが複数回使っただけで、中国政府がこの言葉を公式に使用するのは今回がはじめてとなる。尹錫悦政権発足直後から始まったTHAAD正常化の動きに対し、中国がその中断を求めたものとしている。

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