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中国の内需振興策によって、韓国製品が中国市場から急速に締め出されている。中国人の間で一時は「高級家電」の代名詞だったサムスン・LGも例外ではない。中国政府が大規模な補助金政策で自国製品を支援し、韓国製品は居場所を失っているのだ。サムスン電子は昨年末、中国事業革新チームを新設し、「中国事業再飛躍」を目標に掲げているが、韓国の産業界からは「韓国企業が中国市場で稼ぎまくった時代はもう来ない」との見方が有力だ。

一時は中国市場で1、2位を争っていた韓国製品だが、8年間でシェアが1桁台に急落した。サムスン電子のスマートフォンは13年に中国市場で首位（シェア19.7％）に立ったが、昨年はシェア0.6％で10位だった。同じ期間にサムスンのテレビは6位（7.1％）から9位（4.1％）に、LG電子のOLED（有機発光ダイオード）テレビは1位（94.2％）から4位（6.1％）にそれぞれ後退した。3位を守っていた現代・起亜自動車は10位圏外に去った。

中国で韓国製品が低迷しているのは、中国が2010年前後から内需強化のため、自国企業に有利な補助金政策を推進したからだ。中国は2009年に家電下郷（農村への家電製品普及促進）政策、2010年に以旧換新（新製品に買い替え時の補助金支給）政策を展開し、テレビ・冷蔵庫のような家電の買い替え時に10～13%の補助金を支給した。

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補助金支給対象は中低価格製品に限定した。その結果、中国ブランドである美的（ミデア）、格力電器、海爾（ハイアール）による3強体制が形成された。中国政府は今年も農村地域の家電、家具、自動車購入に補助金を支給している。　現代・起亜自動車も中国の補助金攻勢の前に競争力を失った。ハナ証券のアナリスト、ソン・ソンジェ氏は「中国政府が国産バッテリーを搭載した電気自動車に補助金を集中し、現代・起亜自動車には現地での設備投資を過度に増やすよう圧力を加え、中国自動車市場の構図が急速に変化した」と指摘した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/10/2022081080154.html



韓国の対中輸出30%を占める半導体分野でも、中国は補助金を武器に追い上げている。韓国の全国経済人連合会（全経連）が2014年から18年にかけての世界的な半導体企業21社の売上高に占める政府支援金の割合は、中国企業の中芯国際集成電路製造（SMIC、6.6％)、華虹半導体（5％）、清華紫光集団（4％）が3位までを占めている。

世界シェアと売上高の両面で韓国をリードしている。韓国の対中貿易は2019年から半導体を除けば赤字だ。中国の半導体競争力が強化されれば、対中貿易赤字は手が付けられないほど拡大しかねない。現代自動車や起亜など、韓国の自動車メーカー各社が、中国市場で低迷を続けている。欧米市場で好調を持続しているのと対照的だ。

23日、自動車業界によると、現代自は昨年、中国で35万277台の車を販売した。前年20年（44万177台）と比べ20.4%減少した。 起亜は計12万7005台で、前年（22万4567台）比で半分の水準だ。両社の中国での販売量は、16年以降ほぼ毎年減少している。現代自と起亜の16年度の販売台数はそれぞれ114万16台と65万6台と、昨年の販売台数と比べれば、ほぼ3倍のレベルだ。 5年で販売量が3分の1になった。

現代自は最近、中国生産工場の一つである重慶工場の稼動を暫定的に中止した。重慶工場は17年、1兆6000億ウォン（約1538億円）をつぎ込んで建設した工場で、年間30万台の自動車を生産することができる。戦略的効率化作業の一環として、小型車の生産中止による措置だと、会社側は主張している。

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