韓国経済News

米国連邦議会上院で今月7日（現地時間）に可決した「インフレ削減法案（IRA）」に「補助金支給対象の電気自動車(EV)は北米内で製造されたものに限定」との内容が盛り込まれたことを受け、韓国の自動車メーカー各社が「韓米FTA（自由貿易協定）違反」として米国議会に懸念を伝えた。

韓国自動車産業協会は12日「今回バイデン政権はインフレ削減法案を可決したが、これは北米産の電気自動車やバッテリーと輸入品を税制面で差別する内容がある」と指摘し、この点に懸念を伝える書簡を米国議会下院に送付した。同協会は「韓米FTAは国内の商品使用を条件とする補助金支給を禁じている」とした上で「韓国は韓米FTAに基づき輸入電気自動車にも同じく補助金を支給してきた」と主張している。さらに「過去30年間、韓国の自動車メーカーは米国で130億ドル（約1兆7000億円）以上の投資を行い、10万人以上の米国人労働者を直接間接に雇用するなど米国経済に大きく貢献してきた」とも訴えた。

韓国産業通商資源部（省に相当）通商交渉本部のアン・ドククン本部長は11日に行った韓国自動車メーカー各社との非公開協議で「もしこの法律が3年ほど猶予されなければ、米国での事業に大きな打撃が出ると懸念している」「韓国から輸出される電気自動車も補助金を受けられるようにすべきだ」と主張した。

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その上でアン本部長は「電気自動車に対する補助金規定がグローバルな通商規範に反する可能性があるとの懸念を米国に伝えた」と明らかにした。　今回のインフレ削減法案は気候変動対応のために今後4300億ドル（約57兆円）の投資を定めた法案で、電気自動車普及目的の補助金規定も定められている。

しかし電気自動車で補助金を受けるには、完成車メーカーは来年から電気自動車の最終組立を米国、カナダ、メキシコなど北米で行わねばならず、電気自動車用バッテリーも製造に必要な重要鉱物や部品の割合を一定基準以上北米産としなければならない。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/13/2022081380003.html



韓国政府は米国のインフレーション減縮法案（IRA）に含まれている電気自動車の補助金規定について「通商規範に違反する可能性がある」との懸念を発表した。アン・ドックン産業通商資源省の通商交渉本部長は11日、現代自動車とLGエネルギーソルーション、SKオン、サムスンSDIなどのバッテリー3社との非公開会談で「法案が米韓自由貿易協定（FTA）と世界貿易機構（WHO）協定などの通商規範を違反する可能性があるとの懸念を米国側に伝えた」と発表した。

アン本部長はまた、「『北米内』と規定されている電気自動車の最終組み立てやバッテリー部品要件を緩和することを米国の商務省に要請した」と伝えた。 法案では、バッテリー用の鉱物が米国とFTAを採決した国家で抽出・加工、もしくは米国でリサイクルされた場合やバッテリー部品が北米で政策・組み立てられた場合、電気自動車に補助金を支給するなどの内容が含まれている。

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