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中国製バッテリーを排除…米国発「電気自動車ショック」

米国が半導体に続きバッテリーまで中国をグローバル・サプライチェーンから排除する案を推進している。米国は2024年から、中国以外の国からバッテリー素材と部品を調達しなければ電気自動車補助金(1台当たり最大7500ドル=約100万円)を支給しないことにした。中国が70-80%を掌握しているバッテリー・サプライチェーンを脱し、独自のサプライチェーンを構築するという意味だ。このため、世界の完成車メーカーだけでなく、バッテリー・素材企業にとっても非常事態となっている。

米上院は7日(現地時間)、エネルギー転換の核心であるバッテリーにおいて、補助金政策により中国を排除するサプライチェーン構築を骨子とした「インフレ削減法」(IRA=Inflation Reduction Act)を通過させた。だが、完成車業界は米国のインフレ削減に盛り込まれた「脱中国」電池素材調達が非現実的だとして困惑している。

バイデン政権が主導したインフレ削減法では、気候変動対応に3690億ドル(約50兆円)を投入する。その中核は電気自動車普及ため補助金を拡大することだ。企業ごとに年間20万台まで補助金を支給していたが、その限度をなくしたのだ。しかし、電気自動車補助金を受け取るには、バッテリーにおいて中国で採掘・加工された素材・部品が一定の割合以下でなければならないという厳しい条件を付けた。

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具体的に言うと、まず電気自動車補助金7500ドルの半分を受け取るには、バッテリーの中核素材(リチウム・ニッケル・コバルトなど)を米国または米国と自由貿易協定(FTA)を結んだ国から供給してもらわなければならない。この割合は2024年の40%から始まり、2026年には80%にまで増える。

また、残り半分の補助金は、北米で製造されるバッテリーの主要部品(正極材・負極材・電解液・分離膜)の割合が50%以上でなければならない。この割合は2028年に100%まで拡大する。これに来年からは北米で最終組み立てされた電気自動車にのみ補助金を支給するという条件も付けた。米国の自動車市場を先取しなければならない完成車・バッテリー業界は、素材・部品サプライチェーン構造を全面再調整しなければならない状況に置かれることになった。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/09/2022080980004.html

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産業界はこのインフレ低減法案と関連し、新たなEV補助金支給案に注目しているという。今月中に可決された場合、来年から北米で生産されたEVに限り1台当たり7500万ドル(約101億円)の補助金を税額控除の形で支給することになる。このため、いまだ米国内でEVを生産していない現代・起亜自が競争力を失いかねないとの懸念が出ている。

またバイデン米大統領は9日、520億ドル(約7兆200億円)の補助金・奨励金を盛り込んだ国内半導体業界支援法案に署名し、同法は成立した。バイデン氏は署名式で、「一世一代」の米国への投資だと強調している。補助金の多くは、それぞれ数百億ドルを投じて米国内に半導体の新工場を建設中の米インテルや台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子などに支給される見通し。補助金を受け取る場合、企業は中国で最先端半導体を増産しないと約束することが条件となる。

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[ 2022年08月13日 08:49 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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