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韓国政府が15日に実施する特別赦免で、サムスン電子の李在鎔副会長の職務復帰の権利が回復される。同国最大のコングロマリットのトップに正式に復帰する道が開かれる。　法務省が12日、日本の植民地支配からの解放を祝う15日に実施される措置の対象者を発表。特赦対象にはロッテグループの辛東彬（日本名：重光昭夫）会長も含まれた。

李在鎔氏は１年前に仮釈放されるまで贈賄罪などで計１年半収監されていた。発表を受け、サムスン電子の株価は一時1.3％上昇した。インフレ高進やウクライナでの戦争による市場の混乱、中国の新型コロナウイルス対策のロックダウンなどが世界経済を揺るがし、輸出主導型の韓国経済の先行き不透明感は増している。半導体を巡る米中間の地政学的な緊張の高まりも、両国に大規模な製造拠点を持つサムスンの長期的な事業計画を複雑にしている。

韓国政府は各省庁の共同の発表文で、「経済活性化で経済危機を克服するため」李在鎔副会長の復権を認めることが決定されたと説明した。朴槿恵元大統領の罷免につながった贈収賄スキャンダルで、李在鎔氏（54）は2021年１月に高裁の差し戻し控訴審で懲役２年６月の実刑判決を言い渡され、同年８月に仮釈放されるまで再び収監されていた。

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李在鎔氏は正式にトップ復帰が可能になる。昨年の仮釈放の条件には５年間の就労制限が含まれ、同氏は取締役会での公式な役職のないまま幹部から報告を受けていた。同氏は半導体製造の取引や統治改革など重要な戦略的決定を急ぐとみられている。李在鎔氏が会長就任を目指すかどうかも注目点の一つ。同氏の父親である李健熙氏が20年10月に死去して以来、会長職は空席となっている。グループ子会社の合併を巡る裁判がまだ続いているため、李在鎔氏の法的問題の解決にはまだ数年かかる見通しだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-12/RGHD71T0G1KY01



韓国の尹錫悦大統領は１２日、贈賄罪などで有罪判決を受けたサムスン電子の李在鎔副会長を特別赦免（恩赦）にすると発表した。法務省は「国家経済危機」を克服するために同氏が必要と説明している。李氏は１８カ月間服役した後すでに仮釈放されており、赦免は象徴的な意味合いが強い。しかし、より自由なビジネス活動が可能になり、サムスンが大きな動きに出る可能性がある。

ロッテグループの辛東彬（重光昭夫）会長も赦免の対象となった。同氏は贈賄罪で２年半の有罪判決を受けている。サムスン関係筋は主要なＭ＆Ａ（合併・買収）や投資案件は李氏だけが決定を下すと述べており、アナリストは同氏が復帰した時点で動きがあると予想している。調査会社リーダーズ・インデックスのパク・ジュグン代表は、「サムスンが進めていた大型Ｍ＆Ａや投資などのプロジェクトは、今回の赦免と連動する可能性がある。これから発表される可能性が高い」と語っている。

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