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韓国電力公社（韓電）は、今年上半期（１～６月）に１４兆ウォンを超える営業赤字を出した。史上最大だった昨年１年間の赤字の２.５倍の規模だ。年間３０兆ウォンの赤字が現実化する可能性もさらに高くなったという診断が出ている。

１２日、韓電によると、今年上半期の営業損失（暫定値・連結基準）は１４兆３０３３億ウォンと集計された。第２四半期（４～６月）の赤字だけで６兆５１６３億ウォンで、３ヵ月間の赤字が２０２１年の年間赤字規模（５兆８６０１億ウォン）を上回っている。液化天然ガス(ＬＮＧ)や石炭などの燃料価格と、韓電が発電会社から買い入れる電力購入費が同時に急増したことによる結果だ。

第１四半期（１～３月）の７兆ウォン台の赤字に続き、第２四半期も大幅な赤字を出した韓電は、電気料金の追加引き上げを要求している。政府は６％を超える現在の物価上昇率を考慮し、電気料金の引き上げは最小限に止める方針だが、韓電の天文学的な不良をこれ以上放置してはならないという意見も持ち上がっている。電力生産コストに合わせて電気料金を現実化しなければならないという。

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夏場の電力需要が急増した上、エネルギー価格が依然として高止まりしており、韓電は下半期（７～１２月）も兆単位の赤字が続くとみられる。ソウル科学技術大学エネルギー政策学科の劉昇勳（ユ・スンフン）教授は、「下半期に暖房需要まで加われば、ＬＮＧ価格はさらに上がるだろう」とし、「下半期の赤字幅は、上半期より大きくなりかねない」と話した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220813/3570592/1



第1四半期に過去最大の7兆7869億ウォン（約7975億円）の営業損失を出したのに続き、第2四半期にも6兆5164億ウォン（約6670億円）の赤字を記録。第2四半期も昨年1年間の赤字額（5兆8601億ウォン/約6000億円）を上回った。これは電力販売量が増え、電気料金が小幅に引き上げられたものの、燃料価格の急騰などによる営業費用の大幅増加が主な要因となっている。

上半期の売上高は31兆9921億ウォン（約3兆2765億円）で昨年同期より11.5%増えたが、営業費用は46兆2954億ウォン（約4兆7413億円）で60.3%増加した。　金額で見ると、電気販売収益が2兆5015億ウォン（約2562億円）増加するなど売上高が3兆3073億ウォン（約3387億円）の増加にとどまっている。電力購入費と燃料費が9兆6875億ウォン（約9921億円）と6兆8239億ウォン（約6989億円）増加するなど、営業費用は17兆4233億ウォン（約1兆7844億円）急増した。

同社の営業赤字は下半期も続く見通しだという。同社は、大規模な営業損失による財務構造の急激な悪化に対応するため、グループ社の社長団が参加する非常対策委員会を開き、6兆ウォン規模の不動産、出資株、海外事業など資産の売却を推進している。電気料金の単価（ｋＷｈ当たり）が昨年１０月（３ウォン）に続き、今年４月（６.９ウォン）に相次いで値上がりし、電気を多く使う中小企業がパニックに陥っている。

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