韓国経済News

韓国など、グローバル物価の上昇の勢いがやや小康状態を見せているというシグナルが相次いでいる。インフレがピークに達したという分析も出ているが、まだ断定するのは早いという慎重論も少なくない。　１２日、韓国銀行（韓銀）によると、先月の輸入物価指数は１５３.４９で、６月比０.９％下落した。輸入物価は今年１月（４.４％）から上昇し続けたが、４月（マイナス０.６％）にしばらく下落後、５月と６月に再び上昇傾向を見せている。

ウォン安ドル高にもかかわらず、輸入物価が下落した最大の理由は、国際原油価格が下落したためだ。ドバイ油の価格は、６月の１バレル当たり平均１１３.２７ドルから７月は１０３.１４ドルで８.９％下がった。原油価格の下落の影響で、鉱山品と農林水産品などの原材料価格は２.６％、石炭および石油製品など中間財の価格は０.２％それぞれ下落した。輸入物価の下落は、時差を置いて消費者物価全体に反映される。

米国でも、物価上昇の勢いが鈍っている様子だ。１１日（現地時間）に発表された米国の先月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前月比０.５％下落した。生産者物価が前月比下落したのは、新型コロナウイルス感染症の大流行の初期である２０２０年４月(マイナス１.３％)以来２年ぶりのことだ。

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前年同月比では９.８％の上昇にとどまり、上昇率が今年１月以降初めて１０％以下に下がった。米国は前日も、７月の消費者物価の上昇率が８.５％で、前月（９.１％）に比べて下落したと発表している。　もし米国のインフレが本格的に減速し始めれば、中央銀行の連邦準備制度(ＦＲＢ)は基準金利の引き上げ速度を今より遅らせる可能性が生じる。これはドル高に歯止めをかけ、韓国の輸入物価をさらに下げることができる。ただ、ＦＲＢ内でもインフレに対する警戒を緩めてはならないという警告が殺到している。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220813/3570598/1



５日発表された７月の米雇用統計で、予想を上回る労働市場の過熱状態が示された。労働需給の逼迫（ひっぱく）は賃金の上昇を招き、消費の増大を通じて物価高騰をもたらす。インフレ対策に取り組む米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、景気を冷まして企業の旺盛な求人を抑えるため、次回９月の金融政策会合で通常の３倍となる０．７５％の大幅利上げを３会合連続で決定するとの観測が浮上している。

インフレ封じ込めの中心的な役割を担うＦＲＢは３月以降、計２．２５％の利上げを断行。その効果で個人消費や住宅投資は勢いが弱まりつつある。しかし、雇用には鈍化の兆しがほとんどない。　労働市場の過熱が続き、「賃金・物価スパイラル（連鎖的上昇）」が起きれば、インフレに歯止めがかからなくなる。パウエルＦＲＢ議長は、高止まりした物価上昇率をＦＲＢが目標とする２％に低下させるには、「労働市場の落ち着きが必要だ」と明言している。

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