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韓米両国で物価上昇の勢いに歯止め、「断定は早い」と慎重論

韓国など、グローバル物価の上昇の勢いがやや小康状態を見せているというシグナルが相次いでいる。インフレがピークに達したという分析も出ているが、まだ断定するのは早いという慎重論も少なくない。 12日、韓国銀行(韓銀)によると、先月の輸入物価指数は153.49で、6月比0.9%下落した。輸入物価は今年1月(4.4%)から上昇し続けたが、4月(マイナス0.6%)にしばらく下落後、5月と6月に再び上昇傾向を見せている。

ウォン安ドル高にもかかわらず、輸入物価が下落した最大の理由は、国際原油価格が下落したためだ。ドバイ油の価格は、6月の1バレル当たり平均113.27ドルから7月は103.14ドルで8.9%下がった。原油価格の下落の影響で、鉱山品と農林水産品などの原材料価格は2.6%、石炭および石油製品など中間財の価格は0.2%それぞれ下落した。輸入物価の下落は、時差を置いて消費者物価全体に反映される。

米国でも、物価上昇の勢いが鈍っている様子だ。11日(現地時間)に発表された米国の先月の生産者物価指数(PPI)は、前月比0.5%下落した。生産者物価が前月比下落したのは、新型コロナウイルス感染症の大流行の初期である2020年4月(マイナス1.3%)以来2年ぶりのことだ。

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前年同月比では9.8%の上昇にとどまり、上昇率が今年1月以降初めて10%以下に下がった。米国は前日も、7月の消費者物価の上昇率が8.5%で、前月(9.1%)に比べて下落したと発表している。 もし米国のインフレが本格的に減速し始めれば、中央銀行の連邦準備制度(FRB)は基準金利の引き上げ速度を今より遅らせる可能性が生じる。これはドル高に歯止めをかけ、韓国の輸入物価をさらに下げることができる。ただ、FRB内でもインフレに対する警戒を緩めてはならないという警告が殺到している。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220813/3570598/1

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5日発表された7月の米雇用統計で、予想を上回る労働市場の過熱状態が示された。労働需給の逼迫(ひっぱく)は賃金の上昇を招き、消費の増大を通じて物価高騰をもたらす。インフレ対策に取り組む米連邦準備制度理事会(FRB)は、景気を冷まして企業の旺盛な求人を抑えるため、次回9月の金融政策会合で通常の3倍となる0.75%の大幅利上げを3会合連続で決定するとの観測が浮上している。

インフレ封じ込めの中心的な役割を担うFRBは3月以降、計2.25%の利上げを断行。その効果で個人消費や住宅投資は勢いが弱まりつつある。しかし、雇用には鈍化の兆しがほとんどない。 労働市場の過熱が続き、「賃金・物価スパイラル(連鎖的上昇)」が起きれば、インフレに歯止めがかからなくなる。パウエルFRB議長は、高止まりした物価上昇率をFRBが目標とする2%に低下させるには、「労働市場の落ち着きが必要だ」と明言している。

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[ 2022年08月14日 08:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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