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今年5月、ベトナム現地メディアはサムスンの研究開発拠点1期の竣工式を大きく報じた。総額2億2000万ドル（301億円）を投資し、ハノイ市に東南アジア最大の研究開発センターを建設するプロジェクトで、年内に完成予定だ。

サムスンベトナム複合団地の責任者、チェ・ジュホ氏は「ハノイの研究開発センターは、ベトナムを戦略的生産基地に発展させるというサムスンの意思を示すものだ」と話した。 サムスン電子は2018年以降、中国の深セン、天津などにあった通信装備・スマートフォン工場をベトナム、インドなどに移転している。

SKグループもこれまでの中国重視戦略を修正している。同社は1991年、韓国企業として初めて北京支社を設立し、通信、ガソリンスタンド、半導体、電池事業に積極的に投資してきた。しかし、最近は欧米、東南アジアに投資先を拡大している。SKハイニックスは昨年、米インテルのNAND型フラッシュメモリー事業部を買収し、SKオンは計5兆ウォンをかけ、米国に大規模な電池工場を建設することを決めた。 崔泰源（チェ・テウォン）SK会長が26日にバイデン米大統領とテレビ会談を行うほど、米国内での地位も変わった。

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韓国の主要企業は中国に偏っていた生産拠点と販売市場を多角化する再編に乗り出している。主要企業は中国での投資と人員を縮小する一方、米国、欧州、インド、東南アジアなど中国以外での投資を増やす動きを見せている。いわゆる「チャイナプラスワン」あるいは「チャイナプラスツー」戦略だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/10/2022081080176.html



韓国の対ベトナム直接投資は2010年代半ば以降、急速に拡大した。特に、2018年は33億4,075万ドル、2019年は45億8,400万ドルと、2年連続で過去最高を大幅に更新した。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大や大型投資案件の一巡により前年より減少。しかし、依然として高い水準だった。

ベトナムにとって韓国は、2020年、認可額でシンガポールに次いで2位、認可件数で1位の対内直接投資国だった。韓国の存在感は非常に大きい。逆に韓国から見るとどうか。2020年の韓国の国・地域別対外直接投資ランキングで、ベトナムは投資金額で6位。しかし、新規法人設立件数では米国に次ぐ2位だ。韓国企業の対ベトナム投資に対する関心が一向に衰えないことがうかがえる。

業種別には、対ベトナム直接投資の6～7割が製造業。すなわち、製造業が直接投資を牽引していることになる。その中でかつては、労働集約的な繊維・衣服が多かったが、サムスン電子の携帯電話生産拠点構築を起爆剤に、2010年代半ばからはエレクトロニクスが増加した。さらに、それら以外の製造業も増加し、投資分野が多様化している。

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