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大宇建設は上半期の営業利益が前年同期比２７％減少した３０７７億ウォンにとどまった。特に４－６月期の営業利益は８６４億ウォンで５５．１％急減した。同社は上半期の売り上げで住宅が占める割合が６６％に達するほど依存度が高いが、今年に入り原材料価格上昇で工事費が急騰したことが収益性悪化に決定的な影響を及ぼした。同様の理由でＤＬＥ＆Ｃも上半期の営業利益が３９．２％減の２６０３億ウォンにとどまった。ＤＬＥ＆Ｃ系列のＤＬ建設は上半期の営業利益が３１４億ウォンで７３％急減した。

今年の不動産市場沈滞と収益性悪化により住宅建設業界もやはり苦しんでいる。中小建設会社は状況がさらに良くない。業界関係者は「鉄筋とセメントなど主要建設資材価格が昨年に比べ３０～５０％上がった」と話す。建設会社は売り上げ成長にも困っている。昨年より建築許認可が減ったためだ。国土交通部によると上半期に全国で許認可を受けた建築物は１０万５２４３棟で前年同期比１１．３％減少した。これに対し上半期の着工量もやはり１３．１％少ない８万２０４０棟にとどまった。

このように住宅供給が減ったのに不動産市場の消費心理が萎縮し未分譲は増加している。昨年末１万７７００戸だった全国の未分譲住宅数は今年６月基準で２万７９１０戸に急増した。

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これまで住宅供給が多かった大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）に集中した未分譲もソウルや京畿道（キョンギド）に拡散する傾向が明確だ。不動産情報プラットフォームの「チクパン」によると６月末基準で請約競争率は平均１１．１倍で、前年同期の１８．２倍より大幅に低下した。ソウルは１２４．７倍から２９．６倍で４分の１になった。建設会社が泣きべそをかいている理由だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/294332?servcode=300§code=320



最近まで沸騰していた韓国の不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。首都ソウルのマンション価格は先週、過去２年２カ月間で最も大幅な下落に見舞われた。６月の売買件数は前年同期比で７３％減少している。

２６００兆ウォン（約２７０兆円）に上る不動産関連債務が今、金利上昇の洗礼を受けている。不動産市況が低迷し、住宅ローンの支払い額が増えれば、消費を冷やすことになる。韓国では家計資産の４分の３近くが不動産市場にひも付けられている。このため政策当局者は、住宅ローン金利の上昇に伴って債務不履行が増え、経済危機が近づきかねない。

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