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韓国大手住宅建設会社の営業利益急減

大宇建設は上半期の営業利益が前年同期比27%減少した3077億ウォンにとどまった。特に4-6月期の営業利益は864億ウォンで55.1%急減した。同社は上半期の売り上げで住宅が占める割合が66%に達するほど依存度が高いが、今年に入り原材料価格上昇で工事費が急騰したことが収益性悪化に決定的な影響を及ぼした。同様の理由でDLE&Cも上半期の営業利益が39.2%減の2603億ウォンにとどまった。DLE&C系列のDL建設は上半期の営業利益が314億ウォンで73%急減した。

今年の不動産市場沈滞と収益性悪化により住宅建設業界もやはり苦しんでいる。中小建設会社は状況がさらに良くない。業界関係者は「鉄筋とセメントなど主要建設資材価格が昨年に比べ30~50%上がった」と話す。建設会社は売り上げ成長にも困っている。昨年より建築許認可が減ったためだ。国土交通部によると上半期に全国で許認可を受けた建築物は10万5243棟で前年同期比11.3%減少した。これに対し上半期の着工量もやはり13.1%少ない8万2040棟にとどまった。

このように住宅供給が減ったのに不動産市場の消費心理が萎縮し未分譲は増加している。昨年末1万7700戸だった全国の未分譲住宅数は今年6月基準で2万7910戸に急増した。

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これまで住宅供給が多かった大邱(テグ)・慶尚北道(キョンサンブクド)に集中した未分譲もソウルや京畿道(キョンギド)に拡散する傾向が明確だ。不動産情報プラットフォームの「チクパン」によると6月末基準で請約競争率は平均11.1倍で、前年同期の18.2倍より大幅に低下した。ソウルは124.7倍から29.6倍で4分の1になった。建設会社が泣きべそをかいている理由だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/294332?servcode=300§code=320

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最近まで沸騰していた韓国の不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。首都ソウルのマンション価格は先週、過去2年2カ月間で最も大幅な下落に見舞われた。6月の売買件数は前年同期比で73%減少している。

2600兆ウォン(約270兆円)に上る不動産関連債務が今、金利上昇の洗礼を受けている。不動産市況が低迷し、住宅ローンの支払い額が増えれば、消費を冷やすことになる。韓国では家計資産の4分の3近くが不動産市場にひも付けられている。このため政策当局者は、住宅ローン金利の上昇に伴って債務不履行が増え、経済危機が近づきかねない。

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[ 2022年08月15日 07:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
住宅の実需要は大きくは変動しないが、供給が急増してから、
現在は投資需要が急減している。この業界は縮小均衡に向かう。
つまり撤退させられる業者が多数発生するということ。
韓国ではよくある話だ。チキン屋と同じ。
[ 2022/08/15 21:17 ] [ 編集 ]
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