韓国経済News

先人たちの支持率回復術を見ていると、彼が反日活動に乗り出せば一時的に支持率が回復することは間違いないだろう。　裏を返せば、現在の尹錫悦大統領の支持率が反日活動をしない大統領の支持率ということだ。

就任直後から反日活動をしていた文在寅前大統領も、反日がなければあれほど高い支持率を記録することはなかったのかもしれない。しかし、そんな一時的な反日カードをきったところで、問題はなにも解決しなかったことは周知の通りだろう。むしろ、文在寅前大統領時の負の遺産のために韓国経済が落ち込んだままだ。尹錫悦大統領は今のところ目立った功績もなければ、大きな失策もない。

「反日」という安易な策に手を出すのではなく、これを彼の手で回復させることができれば、自然と支持率も上昇することだろう。そうでなければ、日韓関係はさらに悪化し、韓国経済もさらに疲弊することになりかねない。連日、韓国のメディアが報道するように、いま国民が最も望んでいることは経済の回復だ。

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物価も上がり続けて国民の負担が増している。　尹錫悦大統領の支持率低下の原因を本人はもちろん「国民の力」も分析できていないようだが、目の前にある課題を一つずつクリアしていくことが、支持率回復への近道だろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c6b0c6c29fb9f59be6fd3ed2cb2e7d341b8729?page=3



グローバル会計コンサルティング法人EYハンヨンが新年経済展望セミナーに参加した企業のCEOを対象にアンケート調査を実施したところ、経済展望に否定的な意見が昨年より16ポイントも上昇し、45％となったという。事業規模が小さいほど経済展望について懐疑的で、資本金5000億ウォン（約450億円）未満の企業は否定的回答が51％であった。

また業種に注目すると金融業界がもっとも悲観的に見ており、過半数の53％が今年の国内経済展望について否定的な予想を立てている。企業にとって、韓国で事業を行うことにはリスクが大きく、海外移転が連鎖的に起きる可能性も指摘されている。こうした法律が存在する限り、外資は当然のこと、韓国企業でさえ「国内に投資しよう」という意欲は弱くなるのは当然だ。これも文在寅前政権の経済政策が招いた負の遺産と言える。

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