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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が15日の光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）77周年の祝辞で言及した韓日関係に関する内容は、異例なものだ。両国間の中心懸案について、日本側に新たな提案や要求をするのではなく、国民世論に向けて両国関係改善の正当性だけを強調したからだ。

尹大統領は、この日の祝辞で、日本を「世界の市民の自由を脅かす挑戦に対抗し、ともに力を合わせ進まなければならない隣国」だと規定した。さらに「韓日関係が普遍的価値を基に両国の未来と時代的使命に向けて進む時、過去の問題もうまく解決できる」と述べた。「未来」と「時代的使命」が「過去の歴史の解決」に優先するという意味だと読み取れる。

問題は韓日関係の現実だ。2015年の韓日「慰安婦」合意履行の失敗に加え、2018年には最高裁による日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者への賠償判決まで出て、両国関係は「国交正常化以来最悪」に転がり落ちた。特に日本側は、最高裁の判決を「国際法違反」だとして輸出規制に乗りだす一方、「韓国が解決策を持ってこい」いう主張だけを繰り返してきた。

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その間、韓国政府は、「（強制動員への賠償判決を受けた日本企業の韓国内資産の）現金化は、韓日関係の破綻を意味する」という日本側の主張をそのまま繰り返し、先月末には、現金化を防ごうと最高裁の担当裁判部に意見書まで提出したことがある。しかも、強制動員への賠償判決の履行のための加害戦犯企業の韓国内資産の現金化（強制売却）が、目前に迫っている状況だ。にもかかわらず、尹大統領は、祝辞でそれについてはまったく言及しなかった。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44303.html



韓国の場合は、反日政策で何とかなるレベルではなくなった。国家破綻が近づき、日本の協力なしで生き延びるすべが無くなった。ところが、日本企業は撤退祖加速し、自国に戻りつつある。韓国などは視野に無い。日本もまた改革路線で必至だ。韓国にかまっている暇はない。

尹大統領はこの日、韓日関係の「早期の回復と発展」の方法論として、「韓日関係の包括的な未来像を提示した金大中・小渕共同宣言の継承」を挙げた。尹大統領は、大統領候補時代から、文在寅政権の対日外交の失敗を批判し、「共同宣言の継承」を強調してきた。過去の問題と安全保障・経済問題を分離する、いわゆる「ツートラック・アプローチ」を対日外交の基本方針にした文在寅政権について、「過去の歴史に執着し、未来志向的に進むことができなかった」という主張だ。

今なお外交面で、中国と米国の間で、右往左往する韓国であり、ずっと変わらぬ外交に弱い政治を実施し、反日政治で支持率確保のためだけで対応してきたツケでもある。気が付けば外資系企業は海外を拠点化し、自国を離れつつある。内需活性化させるだけの産業に乏しく、計画的に対応してこなかった事が積み重なった結果と言える。

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