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コスピ、外国人の時価総額が30%と13年ぶり低水準

最近、総合株価指数(コスピ)が2500ポイント台を回復して反発しているが、外国人の時価総額の割合は13年ぶりに最も低いことが分かった。

14日、韓国取引所によると、11日、コスピ全体の時価総額1986兆8000億ウォンのうち、外国人が保有している株式は606兆2000億ウォンと集計された。時価総額全体で外国人保有株式が占める割合は30.51%で、2009年8月13日(30.52%)以来13年ぶりの最低水準だ。

コスピの時価総額で外国人が占める割合は、今年1月にLGエネルギーソリューションの上場を控えて34.20%まで上昇してから、引き続き減少傾向を見せている。年明けから続いたグローバル緊縮の影響で、韓国証券市場の低迷が続いているためだ。特に、安全資産であるドル高でウォン安が続き、韓米基準金利まで逆転し、外国人に韓国証券市場の魅力度が落ちたものと分析される。

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ただ、先月、2300ポイント台を割り込んだコスピが、今月12日は2527.94で反発し、外国人の買いが流入している。外国人は先月(2兆5000億ウォン)に続き、今月12日までコスピの株式1兆8000億ウォン分を買い越した。しかし、今年初めから現在まで10兆6000億ウォンを売り越し、依然として売り越しを見せている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220815/3573682/1

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6月のウォン・ドル為替レートは再び1290ウォンを超えた。ドルあたりウォン相場はこの日ソウル外国為替市場で5.1ウォン安い1292.4ウォンで取引を終えた。2009年7月14日(1293.0ウォン)以来の最安値だ。15日には1290.5ウォンを記録し、13年ぶりに1290ウォンを突破した。

韓国から外国企業が次々と離脱が加速しはじめた2019年に、韓国を撤退した企業は173社と前年の3倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を加速した。

韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は16年に58社、17年に80社、18年に68社と推移していたのが、19年には173社と3倍近くに急増した。 一方で19年に新規に韓国に進出した企業は56社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。

現在もこの状況は加速し、日本の中小企業は特に韓国撤退を急いでいる。韓国中小企業が倒産危機に追い込まれている状況にある。

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[ 2022年08月16日 08:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(3)
韓国の成長期は終わった
今まで先進国の技術をコピーして安い人件費で商品を生産し成長して来たが、人件費も上がり、他の国でも同じ様に先進国の技術をコピーすれば更に安い人件費で商品を作る事が出来るので、韓国は今後必要で無く成る。
更に韓国企業自体も海外進出を促進し、実質韓国からの脱出を図っている。
今後韓国の空洞化がより一層深刻に成って来るだろう。
[ 2022/08/16 09:49 ] [ 編集 ]
反日する国に日本が居るのが異常。
どっちの国からも無視される。
[ 2022/08/16 10:37 ] [ 編集 ]
脱韓国の業種は、金融、製造、
金融は通貨メリットの低下、製造は労務負担の増加。
韓国経済は、マクロには縮小し、上下の格差拡大。

外資は入れ替わりだろう、これから先韓国へ来るのは
韓国消費市場がねらい。つまり、売りに来る。
外国車はBMWとメルセデスが2強。
[ 2022/08/16 11:45 ] [ 編集 ]
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