韓国経済News

最近、総合株価指数（コスピ）が２５００ポイント台を回復して反発しているが、外国人の時価総額の割合は１３年ぶりに最も低いことが分かった。

１４日、韓国取引所によると、１１日、コスピ全体の時価総額１９８６兆８０００億ウォンのうち、外国人が保有している株式は６０６兆２０００億ウォンと集計された。時価総額全体で外国人保有株式が占める割合は３０.５１％で、２００９年８月１３日（３０.５２％）以来１３年ぶりの最低水準だ。

コスピの時価総額で外国人が占める割合は、今年１月にＬＧエネルギーソリューションの上場を控えて３４.２０％まで上昇してから、引き続き減少傾向を見せている。年明けから続いたグローバル緊縮の影響で、韓国証券市場の低迷が続いているためだ。特に、安全資産であるドル高でウォン安が続き、韓米基準金利まで逆転し、外国人に韓国証券市場の魅力度が落ちたものと分析される。

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ただ、先月、２３００ポイント台を割り込んだコスピが、今月１２日は２５２７.９４で反発し、外国人の買いが流入している。外国人は先月（２兆５０００億ウォン）に続き、今月１２日までコスピの株式１兆８０００億ウォン分を買い越した。しかし、今年初めから現在まで１０兆６０００億ウォンを売り越し、依然として売り越しを見せている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220815/3573682/1



６月のウォン・ドル為替レートは再び1290ウォンを超えた。ドルあたりウォン相場はこの日ソウル外国為替市場で5.1ウォン安い1292.4ウォンで取引を終えた。2009年7月14日（1293.0ウォン）以来の最安値だ。15日には1290.5ウォンを記録し、13年ぶりに1290ウォンを突破した。

韓国から外国企業が次々と離脱が加速しはじめた２０１９年に、韓国を撤退した企業は１７３社と前年の３倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を加速した。

韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は１６年に５８社、１７年に８０社、１８年に６８社と推移していたのが、１９年には１７３社と３倍近くに急増した。　一方で１９年に新規に韓国に進出した企業は５６社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。

現在もこの状況は加速し、日本の中小企業は特に韓国撤退を急いでいる。韓国中小企業が倒産危機に追い込まれている状況にある。

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