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１２日、８・１５光復節（クァンボクチョル＝日本植民地からの独立記念日）の特別赦免で復権した三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（写真）の就業制限が解除され、初の対外活動に注目が集まっている。自由な経営活動が可能になり、韓国国内外の事業所などの現場訪問と主要人物との面談など、広幅の行動が予想される。

１４日、財界によると、李副会長は光復節連休後、三星電子の韓宗熙（ハン・ジョンヒ）デバイス経験（ＤＸ）部門長（副会長）や慶桂顯（キョン・ギョンヒョン）半導体（ＤＳ）部門長（社長）など最高経営者（ＣＥＯ）らと、経営懸案を点検する見通しだ。これに先立って昨年８月、李副会長は仮釈放で出所後、三星瑞草（ソチョ）社屋で主要ＣＥＯを招集し、懸案を点検した経緯がある。

今回も、本格的な現場経営活動が予想される。三星のある関係者は、「就職制限のために行動に制限があっただけに、これまで会えなかった重要人物に会い、事業構想などに乗り出すものと予想される」とし、「海外歴訪の歩みもさらに拡大するものと見られる」と明らかにした。

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訪問の可能性が最も高く予想されるところは、半導体事業所だ。最近、世界的な景気低迷で情報技術(ＩＴ)産業の需要が萎縮し、半導体業況も悪化する傾向にあるためだ。世界で初めて３ナノ（ナノメートル・１ナノメートルは１０億分の１メートル）ファウンドリ（半導体受託生産）製品を量産した京畿道華城（キョンギド・ファソン）キャンパス、または５月にバイデン米大統領が訪韓した平沢（ピョンテク）キャンパスなどが取り上げられている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220815/3573676/1



光復節を迎えて１５日付で復権し、経営活動の制約が解除された李在鎔サムスン電子副会長が今後、サムスンにいかなる変化をもたらすかに関心が集まっている。サムスン物産・第一毛織合併関連の裁判が進行中であるため活発な活動は難しいという見方があるが、複合経済危機の現実化、半導体覇権葛藤の中で解決法を模索し、大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で成長動力を見いだすだろうという声も出ている。

金融投資業界ではグループ総帥の経営復帰による迅速な意思決定でサムスン電子が大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に動き出すという見方が出ている。サムスン電子は２０１６年に米国の電装（自動車電気装置）企業ハーマンを９兆４０００億ウォン（約９６００億円）で買収して以降、目立ったＭ＆Ａ成果がない。ハーマンは５年間、存在感を表すことができなかったが、昨年、買収後初めて営業利益が５０００億ウォンを超えている。

昨年末基準でサムスン電子は１２４兆ウォンにのぼる現金性資産を保有している。市場では車載用半導体企業のオランダＮＸＰ、独インフィニオンと半導体設計専門企業の英ＡＲＭなどをＭ＆Ａ候補とみている。半導体のほかにはバイオ、人工知能（ＡＩ）、次世代通信など新しい成長動力分野でＭ＆Ａが実現する可能性がある。

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