韓国経済News

米国が中国に対して半導体設計のためのソフトウェアの輸出まで規制する案を準備している。これに先立ち、米国は中国に対する14ナノメートル（10億分の1メートル）以下の微細工程装備の輸出を禁止した。米国の中国半導体産業に対する牽制が全面的に拡大している。当面は国内企業に及ぼす影響は大きくないが、サムスン電子のファウンドリー(委託生産)部門では中国顧客が今回の追加規制対象に含まれるため、影響は避けられないという見通しも示されている。

16日、「ブルームバーグ通信」など海外メディアの報道によると、米商務省は先端半導体とタービン生産に必要な4つの技術の「悪意的な軍事的·商業的使用を防ぐため」輸出規制を行うと発表した。中国を名指しはしなかったが、「悪意的な（nefarious）使用」を強調したことから、中国を狙ったものとみられる。今回追加される規制対象のうち、半導体と関連したのは、3ナノ以上の半導体チップを生産するのに必要な電子設計自動化（EDA）ソフトウェアや先端半導体の核心素材であるダイヤモンドと酸化ガリウムなどだ。

市場調査企業「トレンドフォース」の分析によると、電子設計自動化ソフトウェア規制が中国半導体産業に大きな影響を与えるものと予想される。人工知能(AI)、マシン・ラーニング、自動運転分野を中心に先端半導体需要が急増する状況で、半導体の設計とテスト·検証などに不可欠なソフトウェアを導入と使用ができなくなるためだ。

スポンサードリンク

このようなソフトウェア市場は、米国メーカーが掌握している。2021年基準で米国のシノプシス、ケイデンス、シーメンス(旧メンターグラフィックス)がそれぞれ32%、30%、13%を占めている。これらの企業はトランプ政権時代の2019年、華為技術（ファーウェイ）が輸出規制対象に挙げられたことを受け、中国の子会社のハイシリコンにも自社製品を提供せず、このためハイシリコンの半導体技術力が遅れを取る結果をもたらした。

トレンドフォースは「北京華大九天科技など中国業者があるが、依然として米国の企業より技術力が大きく劣る」として、「中国企業がすでに米国産ソフトウェアを大量購入したとしても使用するためにはライセンスアップデートを受けなければならず、影響は必至だ」と分析した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44311.html



中国外務省の汪文斌副報道局長は10日の記者会見で、米国で半導体補助金法が成立したことについて、対中投資の制限につながるなどと指摘し、強く反発している。　汪氏は、中国の正当な発展の権利と利益を損なうべきではないと強調。同法には、中国など安全保障上の懸念がある国での先端半導体事業の拡大を規制する内容が盛り込まれている。

米国が、中国を牽制するために、半導体装備の輸出規制を強化した事で、中国を排除した「半導体同盟」に加入するよう韓国政府を圧迫し、米国と中国の半導体覇権競争の中で韓国が最も大きな被害を受ける可能性が高まった。米国が、中国YMTCなど中国でNAND型フラッシュメモリーを生産する企業に米国産半導体装備の輸出を制限する案を検討中とした。 この規制案が実行されれば、中国にNAND型フラッシュ工場があるサムスン電子とSKハイニックスも打撃を受ける可能性がある。

さらに、米国、微細工程装備に続き、追加規制を早期推進することで、サムスン電子、ファウンドリー部門の中国顧客への影響もでるとみられる。韓国の半導体企業の危機感高まるのに、政府の戦略見えてこない。

---

関連記事 フィリピンに追い越される韓国経済（08/18） 韓国企業の５７％「韓日関係改善・経済協力必要」（08/17） 復権の李在鎔・三星副会長、１１月中に会長就任で経営復帰か（08/17） ２０～３０代の賃貸保証金融資が１００兆ウォンに迫る、利上げで利払い負担増大（08/17） 海外原発への投資を増やす韓国大企業（08/17） 米国の「半導体中国牽制」、設計ソフトも狙う 復権の李在鎔氏、早くも華城平沢半導体事業所訪問など経営活動本格化（08/16） コスピ、外国人の時価総額が３０％と１３年ぶり低水準（08/16） 「K-防衛産業」の輸出拡大に隠された武器の陰（08/16） 韓国経済副首相「来年の予算、今年より減らす」　１３年ぶりに削減予告（08/16） 韓国人気ガタ落ち”大統領が迫られる「反日カード」で、韓国経済「崩壊」の危ない末路！（08/16）

---