韓国経済News

「海外の原子力企業が韓国で報われた」　15日、SKがマイクロソフト（MS）創立者のビル・ゲイツの主導で設立された米国の小型モジュール原子炉（SMR）企業「テラパワー」に3千億ウォン（約307億円）を投資することを発表すると、あるエネルギー専門家はこのように評価した。4月にはGSエナジー、サムスン物産、斗山エナビリティーが、米国の「ニュースケール・パワー」と小型モジュール原子炉を使用する発電所を共同開発する業務協約（MOU）を締結している。国内唯一の原発の主要機器（タービンや原子炉など）メーカーの斗山エナビリティーは、世界で最も進んだ原発技術力を持つニュースケールの小型モジュール原子炉のメーカーとして参加する。

韓国国内の大企業はなぜ、小型モジュール原子炉などの国外の原発市場に飛び込むのだろうか。　一言で言うと「市場が開けたから」だという。国外の小型モジュール原子炉事業への参加を宣言したある大企業の原子力業務管理者は本紙の電話取材に対し「最近の動向を見ると、米国政府が小型モジュール原子炉を戦略的に育成している。大型原発と比較すると多くの投資が不必要なため、ポーランドやルーマニアのような低成長国家すらも送電網をさらに設置しなくても火力発電を代替できると考えている」と語った。別のエネルギー大企業の役員は「気候危機への対応が求められるエネルギー転換時代において、石炭と石油に代わりうる電力生産源は何か。再生可能エネルギーだけでなく、原子力も重要だと考えているからだ。投資先の多様化」だと説明した。

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ロシアとウクライナとの戦争の開始以降、世界的にエネルギー難が深刻化し、欧州連合（EU）がグリーンタクソノミー（グリーン産業分類体系）に原発を含めることを決めるなど、2011年の日本の福島第一原発事故以降減少していた原発への関心が再び高まっていることも背景としてあげられる。特にフランスと東欧諸国を中心として、原発依存度は急速に高まっている。産業通商資源部と中小ベンチャー企業部は、国内の原発エコシステムの活性化および輸出競争力の強化のための政策を先を争って推進している。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44306.html



SKグループが、マイクロソフト(MS)創業者であるビル·ゲイツが設立した米国の小型モジュール原子炉(SMR)企業テラパワーに3200億ウォン（約320億円）を投資する。 炭素を排出しない次世代原子炉であるSMRを前面に押し出し、国内と東南アジアを中心に炭素中立に拍車をかけるという崔泰源（チェ·テウォン）SKグループ会長の構想だ。

SKグループが15日、明らかにしたところによると、SK（株）とSKイノベーションは最近、米国外国人投資審議委員会の承認を受け、テラパワーに対する2億5000万ドル（約3265億ウォン）規模の株式投資を完了した。テラパワーの7億5000万ドル（約9800億ウォン）規模の投資誘致にゲイツ理事長とともに共同投資家として参加した。

SKグループが、テラパワーに投資したのは初めてだ。これに先立ち、両社は5月、テラパワーと包括的事業協力のための了解覚書を締結した後、株式投資について協議してきた。会社側は、具体的な持分比率は公開しなかったが、当初の計画より多くの金額を投資したという。

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