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「８・１５光復節（日本植民地からの独立記念日）の特別恩赦」の対象に含まれた三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が、１５日に公式復権した。李副会長は、三星電子の登記取締役への就任を含む経営現場への復帰が可能になった。三星内部では、李副会長の経営復帰の時期とメッセージに関する議論が行われている。支配構造の再編案の研究を依頼したボストンコンサルティング（ＢＣＧ）からも、結果物を受け取った状態だという。三星の内外からは、李副会長の会長就任など経営正常化が予想より早く行われる可能性もあるという予測も出ている。

李副会長は２０１９年１０月に三星電子の登記取締役任期が満了し、以後経営一線から退いている状態だ。三星内外からは、李副会長の登記取締役への復帰とともに、年内の会長昇進の可能性が高いと見込んでいる。　李副会長は、２０１２年末の人事で副会長に昇進した。２０１４年５月に三星電子の故李健熙（イ・ゴンヒ）会長が突然倒れた後は、事実上三星グループのトップの役割を果たしてきた。上位４大グループのうち、三星を除くＳＫ､現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧはトップの会長就任がすべて終わった状態だ。三星が、李副会長の会長昇進をこれ以上先送りする理由がないという解釈が出ている背景だ。

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一部からは、１０月２５日の李健熙会長の２周忌が過ぎた後の１１月１日、三星電子の創立記念日を会長昇進日と予想している。ただ、この場合、通常１２月初めに行われる三星電子の社長団人事まで１ヵ月しか残していない。グループ内部を再整備するためには、会長就任をできるだけ早く終え、十分な時間をかけて人事および組織再編に乗り出す可能性も提起されている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220816/3575470/1



サムスン物産・第一毛織合併関連の裁判が進行中であるため活発な活動は難しいという見方があるが、複合経済危機の現実化、半導体覇権葛藤の中で解決法を模索し、大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で成長動力を見いだす可能性が高い。財界によると、李副会長は復権が決定した１２日以降、週末連休を主に自宅で過ごしながら経営戦略を構想し、主要人物に感謝および経営復帰のあいさつを伝えたという。

金融投資業界ではグループ総帥の経営復帰による迅速な意思決定でサムスン電子が大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に動き出すという見方が出ている。サムスン電子は２０１６年に米国の電装（自動車電気装置）企業ハーマンを９兆４０００億ウォン（約９６００億円）で買収して以降、目立ったＭ＆Ａ成果がない。ハーマンは５年間、存在感を表すことができなかったが、昨年、買収後初めて営業利益が５０００億ウォンを超えた。

昨年末基準でサムスン電子は１２４兆ウォンにのぼる現金性資産を保有している。市場では車載用半導体企業のオランダＮＸＰ、独インフィニオンと半導体設計専門企業の英ＡＲＭなどをＭ＆Ａ候補とみている。

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