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韓国企業の半数以上が韓日関係の改善と経済協力の模索を望んでいることが１６日、経営者団体の韓国経営者総協会が発表したアンケート結果で分かった。

アンケートは「韓日関係、経済協力の展望と課題」をテーマに、先月２７日から今月２日まで全国の従業員３０人以上の企業２０７社を対象に実施された。　韓日の対立を解消し、経済協力を模索する必要があるかとの質問に対し「そう思う」との回答が５７．０％で最も多かった。「そう思わない」は６．８％、「普通だ（どちらでもない）」は３６．２％だった。

両国間の経済協力が必要な分野（複数回答）として、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）やインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）など大規模な多国間貿易協定を挙げた企業が５３．４％で最も多かった。次いで「新産業および先端技術交流」が３５．８％、「グローバル供給網（サプライチェーン）問題への対応」が２３．３％、「国外の経済危機への備え」が２２．３％などだった。

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また、３７．７％は「両国関係が改善されれば、企業の投資と雇用の拡大に役立つ可能性がある」と答えた。　両国関係の悪化による企業にとってのネック（複数回答）は、「売り上げ減少」（１４．５％）、「素材・部品・装備（装置や設備）需給の支障」（１３．５％）、「人の往来の難しさ」（１１．６％）、「輸出入通関の遅延など物流の支障」（９．２％）、「ブランドおよび企業イメージの悪化」（４．８％）、「経営および投資環境の予測可能性の低下」（４．３％）などが挙がった。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/16/2022081680184.html



2019年に韓国から撤退した外国企業の数が前の年のおよそ3倍となる173社に上るた。最も多いのは日本企業の45社。2019年7月の輸出管理強化をきっかけとした日本製品の不買運動が長期化する中、「韓国への投資リスクを避けたい」という企業が早々に見切りをつけた形だ。最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷となっている。

日本企業を含めた外資系企業の韓国離れ加速は、韓国経済の先行きに暗い影を落としている。　韓国利用の終わりというわけだ。日本に戻り、自国内需活性化に舵を取る日本。　一方で内需が縮小加速している韓国とは対照的だ。　挙句にサムスンや現代自は海外拠点への移行が加速し、企業維持を優先している。特にサムスンは米国化しており、大株主の意向を優先するしかない。

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