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大韓民国の大統領がなぜ日本の主権を心配するのか

日帝強制動員市民の会(以下市民の会)は17日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が日帝強制動員賠償問題と関連して「日本の主権」に言及したことと関連し、「加害国である日本の『主権問題』を心配する尹錫悦大統領の就任100日記者会見での発言は『親日附逆の妄言』」だと批判した。

市民の会はさらに「強制動員被害賠償判決と強制執行問題は全的に我が国の司法制度によって行われる司法主権の問題だ。ここに日本の主権問題を介入させるべき理由は全くない」とし、「大韓民国の大統領は大韓民国憲法を守るべき人であり、日本を心配して日本の顔色を伺うべき人ではない」と指摘した。

日帝強制動員被害をめぐる強制執行問題は、1944~45年に三菱重工業の女性勤労挺身隊として強制動員されたヤン・クムドクさん(93、光州市西区良洞)ら5人(生存2人)が提起し、現在、韓国最高裁(大法院)の判決を待っている損害賠償請求訴訟事件と関連がある。ヤンさんらは2018年11月29日、三菱重工業を相手取って提起した損害賠償請求訴訟で、三菱側に1億~1億5千万ウォン(約1030~1540万円)の賠償を命じる確定判決を受けたが、同社は損害賠償に関心を示さなかった。

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これを受け、ヤンさんの訴訟代理人はヤンさんなど2人の損害賠償金を受けるため、三菱重工業の韓国内商標権2件(ヤン・クムドク)と特許権2件(キム・ソンジュ)を差し押さえて現金化する手続きを進めている。 尹大統領は同日の就任100日記念記者会見で、「強制徴用はすでに韓国では最高裁で確定判決が出ており、その判決債権者が法による補償を受けることになっている」とし、「ただし、その判決を執行していく過程で、日本が懸念する主権問題の衝突なしに債権者が補償を受けられる案を講じている」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44321.html

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尹大統領は韓日関係の核心懸案である強制動員問題の解決策と関連し、「日本が懸念する主権問題の衝突なしに債権者が補償を受けられる案を講じている」と述べた。裁判所の強制執行は解決策から排除するという意味。 今年5月までの文在寅政権時代は「三権分立で、政府は司法に介入できない」「被害者に寄り添った政治が必要だ」などと主張していた。

韓国政府の元高官も文政権は問題解決の動きに耳を貸さなかった。尹錫悦政権が問題解決の動きを始めたことには大きな意味がある。今後は、韓国政府が日本企業に代わって原告団に賠償金を支払う「代位弁済」を軸に話が進むとみる。 とはいえ、韓国保守勢力のなかですら、依然、「自発的で構わないから、日本も物心両面で配慮すべきだ」という声がある。

日本政府は、あくまでも韓国内の問題であるから、自国政府が対応すべしという態度を貫くしかない。

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[ 2022年08月18日 07:59 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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