韓国経済News

政府は今後５年間、ソウルに５０万戸など、全国に２７０万戸の住宅を供給する計画だ。再建築の代表的な規制に挙げられていた安全診断の構造安全性の割合を、従来の５０％から最低３０％までに大幅に緩和し、再建築超過利益還収制（再超還）も原点から再検討することにした。しかし、具体的な推進案がまだ出ていない上、ねじれ国会の局面で法改正が必要な事案が少なくなく、実効性の論議が続くものと見られる。

国土交通部は１６日、このような内容を盛り込んだ「国民住居安定実現策」（８・１６供給対策）を関係省庁が合同で発表した。地域別には、首都圏に１５８万戸、地方に１１２万戸を供給する。　再建築・再開発などの整備事業で５２万戸（ソウルは２４万戸）、第３期新都市などの公共宅地で８８万戸（ソウルは５万戸）などを供給する。元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土部長官は、「需要者が住みたいところに住宅を十分に供給するというのが、今回の政策目標だ」と話した。

まず、従来の再建築事業の足を引っ張っていた安全診断と再超還の規制緩和に乗り出す。安全診断は、構造安全性の割合を既存の５０％から３０～４０％に下げる。超過利益を３０００万ウォンまで免除する再建築負担金の免除基準を上方修正し、賦課基準も緩和する。民間専門機関である信託やリートなどが、駅周辺と準工業地域などを複合開発する「民間都心複合事業」も導入する。

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また、大統領選挙公約だった青年原価住宅と駅周辺の最初の住宅は類型を統合し、無住宅庶民には相場の７０％以下で計５０万戸を供給する。半地下居住者の安全のためには、公共・民間賃貸住宅への移住が推進され、住宅改修・補修などの支援事業も行われる。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）経済情報センターの宋仁豪（ソン・インホ）所長は、「幾重にも重なっている規制を緩和し、民間主導で供給することは前向きだと思う」としながらも、「ただ、国会での法の可決が必要で、市場状況も不確実性が大きくなり、実際２７０万戸を供給することは容易ではないだろう」と話した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220817/3577717/1



今年の不動産市場沈滞と収益性悪化により住宅建設業界は低迷している。中小建設会社は状況がさらに良くない。業界関係者は「鉄筋とセメントなど主要建設資材価格が昨年に比べ３０～５０％上がった」と話す。建設会社は売り上げ成長にも困っている。昨年より建築許認可が減ったためだ。国土交通部によると上半期に全国で許認可を受けた建築物は１０万５２４３棟で前年同期比１１．３％減少した。これに対し上半期の着工量もやはり１３．１％少ない８万２０４０棟にとどまった。

このように住宅供給が減ったのに不動産市場の消費心理が萎縮し未分譲は増加している。昨年末１万７７００戸だった全国の未分譲住宅数は今年６月基準で２万７９１０戸に急増している。業界は下半期も建設景気は悪いとみて状況を鋭意注視している。内外の金利引き上げが下半期も続くとみられる中で不動産市場の消費心理が改善する確率は低い。

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