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大宇（デウ）造船海洋が東南アジアの国と潜水艦販売契約を結んだ後、約９００億ウォンの資材を発注したが３年近く契約発効が先送りされ、これを事実上損失処理した事実がわかった。２０１９年４月にインドネシア国防省と１４００トン級潜水艦３隻、総額１兆１６２０億ウォン台事業の建造契約を締結したが、前受金を受け取る前に異例の主要資材を発注したのだ。大宇造船海洋内部ですら「無理な先行発注で会社に損失を及ぼした」という批判が出ている。

最近大宇造船海洋玉浦（オクポ）造船所がある慶尚南道巨済島（キョンサンナムド・コジェド）の造船業界では「近くドイツから８００億ウォンの屑鉄がくる」という話が広まった。１４００トンの潜水艦の核心部品である推進電動機がこの秋にドイツのシーメンスから運び込まれるという話だった。この内容をよく知る大宇造船海洋内部関係者と８日に巨済で会った。関係者は「推進電動機が納入されれば数百億ウォンの残金を払わなければならない。推進電動機を保管する場所もなく追加費用を払って場所を用意しなければならず、不如意ならば別途の費用を出して廃棄しなくてはならない」と話した。

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与党「国民の力」のカン・ミングク議員室を通じ大宇造船海洋の大株主である産業銀行に該当内容を質問したところ、１２日に資料と回答がきた。中央日報が入手した産業銀行の報告書「大宇造船海洋のインドネシア潜水艦推進電動機購入関連進行経過と現在の状況」によると、大宇造船海洋は２０１９年７月にシーメンスと推進電動機３セットを５８５０万ユーロ（約８０円）で購入する契約を締結し、８月に前払金である６００万ユーロを支払った。この推進電動機は１０月に納品される予定だ。その後も潜水艦に使われる鋼材８０億ウォン相当とエンジン消音器１４億ウォン相当も先に発注していたことが確認された。
https://japanese.joins.com/JArticle/294479?servcode=400§code=400



大宇造船海洋の資材先購入は２０１９年４月にインドネシア国防省と３隻の潜水艦建造契約締結をしたのに伴ったものだ。すでにインドネシアに２０１１年から３隻の軍用潜水艦を輸出したのに続き追加契約を結んだもので、当時契約発効日は２０１９年１０月３０日だった。だがインドネシア側が前払金を納入せず、現在まで契約は発効されていない。

当時、造船大手の大宇造船海洋がインドネシアから１４００トン級の潜水艦３隻を受注したと発表した。受注額は総額１０億２０００万ドル（約１１４０億円）に達する。同社は２０１１年に同じくインドネシアから１４００トン級潜水艦３隻を受注しており、２度目の輸出契約となるとしていた。

防衛事業庁はこの契約と関連し、インドネシアは文在寅前政権が取り組む新南方政策における主要な協力相手国であり、両国は活発な防衛産業協力を続けているとし、インドネシアの韓国からの潜水艦導入は政府と関係機関が契約実現に協力した結果だと強調していた。

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