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パク・チン外交部長官が17日、日帝強制徴用賠償問題と関連した韓国政府の態度について、「決して低姿勢の外交ではない」と発言した。　パク長官は同日の国会外交統一委員会全体会議で、強制徴用賠償問題と関連して「日本も韓日関係改善のために外交的対話に真剣に臨んでおり、この問題を早期に解決する必要があると考えている」として、このように述べた。

これに先立ち、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は15日、光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）記念演説と就任100日の記者会見で、それぞれ「悪化した韓日関係も正常化を速やかに進めている」「過去最悪の日本との関係も急速に回復させ、発展させている」と述べ、韓日関係の改善を強調した。

パク長官は、外交部が日本企業の韓国内資産の現金化が差し迫っている中、韓国最高裁（大法院）に外交的努力を傾けている点を考慮してほしいという趣旨の内容の意見書を提出し、被害者が反発したことについては、「現在、被害者が高齢化しており、差し迫った現金化が実現する前に韓日間の外交的努力を通じて望ましい解決策を模索していることを最高裁に参考事項として送った」と説明した。

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パク長官は、19日に判決が下されると予想される三菱の国内商標特許権に対する売却および現金化手続きと関連した最高裁の最終決定について、「判決がどのように出るか、結果は分からないが、最高裁の判決は基本的に尊重する」とし、現金化判決が下されることに備え「（日本の報復など）様々な可能性をすべて検討している」と明らかにした。　また、日本の政治家たちが光復節の15日、靖国神社を参拝し、玉串料を奉納したことについては、直ちに日本政府側に抗議したと述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44334.html



日本との関係を重視する尹氏が今後、日本が受け入れられる案を決断しても、現時点では革新系野党が多数を占める国会で関連法案や予算案が成立するメドは立たない。気がかりなのは、韓国内の世論調査で尹大統領の支持率が30%台まで急落している点だ。検察総長経験者の尹氏が検察OBを重用した主要人事への批判や物価高などが理由だという。頼みとする民意がさらに離れれば、対日政策の行方にも影を落としかねない。

とはいえ、韓国政府は自国問題を日本に丸投げする国である。日本は今まで韓国を助ける側に徹してきた国であるから、これ以上の我儘に付き合うことは無い。自国問題を今なお日本に助けを求めている様では、何時まで経っても解決することが無いまま国家破綻となる。

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