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原材料価格高騰とウォン安の衝撃で、「短期外債比率」が10年間で最高値

原材料価格の上昇とドル高、ウォン-ドル為替レートに対する変動性緩和介入などにより、第2四半期末の韓国経済の対外支払い能力を示す「準備資産(外貨保有高)に対する短期外債の比率」は41.9%となり、ここ10年で最も高い水準となった。

18日に韓国銀行が発表した第2四半期末の国際投資貸借対照表によると、満期1年未満の短期外債は1838億ドル、中央銀行の準備資産(外貨保有高の総額)は4383億ドル。これにより、短期外債比率は41.9%で、2012年第2四半期(45.6%)以降で最も高い水準となった。第1四半期末(38.2%)から3.7ポイントの上昇。

短期外債の増加を主導したのは預金取扱機関(銀行及びノンバンク)のドル借入金(第2四半期末973億ドル)で、第1四半期末に比べ132億ドルもの大幅な増加。一方、中央銀行の準備資産は第2四半期末時点で4383億ドルで、第1四半期末に比べ195億ドル減少した。韓銀は「短期外債については、国際原油価格などの原材料価格の上昇と海外への直接投資の拡大などにより企業の外貨資金需要が増えたことで、この需要を満たすため銀行の外貨短期借入金が増加したもの。準備資産については、ウォン-ドル相場の変動制の緩和に向けた通貨当局の市場介入措置(保有ドルの売却)とドル高により外貨保有高の総額が減少したもの」と説明した。

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ウォンードル相場の変動性が高まったことで、外国銀行の国内支店(35店)が通貨の差益を狙った取り引きに用いるために本店からドルを短期投資資金として借り入れたことも、大きな影響を及ぼした。所在地が基準となっていることから外国銀行の支店も国内居住者に分類されるため、同資金は短期外債に含まれる。韓国銀行は「短期外債の増加と準備資産の減少が複合的に作用したものだが、全般的な過去の短期外債比率の水準に比べれば依然として低い方であり、韓国経済にとって大きな問題になる状況ではないと評価する」と説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44330.html

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国際的な原材料価格の高騰やウォン安・ドル高が続き、韓国の大企業の収益性が大きく悪化するとの調査結果が公表された。韓国の経済団体・全国経済人連合会(全経連)が世論調査会社のモノリサーチに依頼し、6月22日から7月8日まで売上高上位500社のうち100社から回答を得た。

調査結果によると、原材料価格の上昇が経営環境に否定的な影響を与えるとの回答は87.0%だった。全経連は原材料価格の高騰が下半期も続く場合、大多数の企業(93.1%)の収益性が低下し、前年同期比の営業利益の減少幅は9.5%に上るとの見通しを示した。業種別では自動車・部品が11.8%減で最も大きかった。

原材料価格の高騰により、大企業の上半期の営業利益は8.7%減少した。上半期に製品の価格を値上げしたとした企業は49.0%で、下半期も原材料価格の上昇が続く場合、製品の価格を引き上げるとした企業は63.0%に達した。 国際的な原材料価格高騰が続く期間については、49.0%が「来年まで(上半期25.0%、下半期24%)」と答えた。「今年末まで」と「予測できない」はいずれも23.0%だった。

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[ 2022年08月19日 07:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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