韓国経済News

韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は１８日の定例会見で、大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、１９日にも日本企業の韓国内資産売却命令が確定する可能性があるとの見通しについて、「司法部の決定や判断についてその時期や内容を含め、行政部が予断することは控えたい」と述べた。

三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院は、受理から４カ月となる１９日までに、「審理不続行」の是非を決定しなければならない。審理不続行となり、三菱重工業の再抗告を棄却すれば現金化が実行される。日本政府は現金化が実行されれば両国関係は後戻りできない事態に陥ると主張してきた。

崔氏は「大法院が下す結果と関係なく、外交部は政府を代表し、被害者側をはじめとする当事者や各界各層の意見を傾聴し、取りまとめる努力を今後も継続していく」と表明。「日本と加速する外交的な意思疎通を通じ、合理的な解決策が模索されるよう努力していきたい」と述べた。

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一方、外交部の当局者は記者団に、徴用問題の解決策を探るため設置された官民協議会について、「協議会以外もさまざまな方法を通じて協議会に参加していない被害者側の意見を傾聴し、まとめる努力を行っている」と強調した。ただ、被害者側が日本企業と直接対話できる場を設けるよう求めたことに関しては詳しい言及を避けた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/18/2022081880199.html



今回の徴用工問題の火種の根本は、韓国政府が日本からの補償金をインフラ投資等に回した事で、被害者や遺族に届いていなかったことが背景にある。自国政府は当然自国民に説明できる状態では無いわけで、自己都合な使い方でしかない。　結局韓国は、日本の経済協力金を手に「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げたわけで、自国政府の勝手な闇でもある。

韓国の経済発展において、日本は資金だけでなく、多くの日本の技術者たちが韓国に技術指導に渡りサポートした。白書では、「75年までに個人への補償に充てたのは5億ドルのうち、わずか2000万ドルであり、元徴用工への補償は十分とはいえなかった」と報道している。　さらに日本はそれ以外にもインフラ補填を実施していることはあまり報じられない。

使うだけ使い果たして、カネが余らなかったことは自国政府の勝手な動きでしかない。なので日本政府は自国の問題としているわけで、韓国政府の勝手な対応ミスを日本政府や日本企業が責任を負う事では無いという意味。あくまで韓国内の問題でしかなく、自国政府が対応するべき問題なのである。

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