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現代自動車の今年上半期の米国市場におけるEVシェアは、テスラ（70％）に次ぐ2位（約9％）だった。テスラが圧倒的ではあるが、アイオニック5やEV6などの主要モデルがコストパフォーマンスの良いEVとして好評で、米フォード、ドイツのフォルクスワーゲンなど有力メーカーを抜いた。

現代自は7月までにEV約4万台を米国に輸出した。しかし、現代自は補助金の対象から除外されたことで、EVの価格競争力で後れを取ることになり、シェア拡大にもブレーキがかかりそうだ。

例えば、現代自が今年（1～7月）に米国で1万5000台以上を販売したアイオニック5の販売価格は、補助金を除くと約4万ドルだ。 同じ性能とランクで競合するフォード「マスタングマッハE」の価格は4万4000ドルで、これまでは現代自が500万ウォン以上安かった。しかし、今後はマスタングマッハEは引き続き補助金が受けられるため、同モデルの実質購入価格は3万6500ドルとなり、アイオニック5より450万ウォンほど安くなる。

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さらに、米国は累計20万台に制限してきたブランド当たりのEV補助金支給限度条項も廃止する。現在テスラとGMはEVを既に20万台以上販売しており、今年下半期の購入者は補助金を受けられない。しかし、来年からテスラとGMは「20万台」の上限に関係なく、補助金が支給される。EV業界をリードするテスラやGMなど米国メーカーの地位がさらに強まる可能性が高い。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/18/2022081880052.html



韓国政府の懸念にもかかわらず、バイデン米大統領は１６日（現地時間）、北米で生産された電気自動車（ＥＶ）にのみ税額控除の恩恵を与えるインフレ削減法案に署名した。法案は同日から直ちに発効し、補助金の対象外になった現代・起亜自動車の米国におけるＥＶ拡大戦略に影響を受ける結果となった。自動車と共に韓国輸出を支える半導体市場の悪化も、三星とＳＫハイニックスに影響を与え、下半期の韓国経済が暗礁に乗り上げる状況に見舞われそうだ。

バイデン大統領が同日署名したインフレ削減法は、「北米で製造されたか、組み立てられたＥＶに限って税額控除の恩恵を与える」という条項が含まれている。米国にＥＶ生産ラインがない現代アイオニック５や起亜ＥＶ６は、税額控除対象から除外された。アイオニック５やＥＶ６を購入しようとする米国の消費者は、車１台当たり最大７５００ドル（９８３万ウォン）の税額控除による補助金を受けられない。

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