韓国経済News

韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用判決を拒否した日本企業が韓国国内に持つ資産の現金化に関する最終決定を先送りした。しかし大法院の決定が近く下されるのは間違いないため、外交面での解決策を急きょ取りまとめるべきとの指摘も出ている。日本は「現金化が行われ日本企業に実質的な影響が出た場合、韓日関係は取り返しのつかない破綻に陥る」とかねてから主張してきた。

韓国政府は今も外交面での解決策として、日本企業が徴用被害者に賠償すべき資金を韓国政府が先に支払い、後から日本側に請求するいわゆる「代位弁済」を検討しているという。具体的には韓国企業と日本企業が自発的に造成した基金を通じ、被害者に慰謝料形式で支払う「1プラス1」案、基金造成に両国企業だけでなく国民の寄付も加える「1プラス1プラスアルファ」案などが検討されている。

韓国外交部の朴振（パク・チン）長官は19日の国会外交統一委員会全体会議で、野党・共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員が「代位弁済で解決すべきではないか」との質問に「意見を十分に聞き取った上で協議し、この問題が望ましい形で解決できるよう外交的努力を傾けていきたい」と答弁した。

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韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は今月8日「徴用被害者問題を解決する『外交的空間』が必要」とした上で「（外交的解決策のために韓国の裁判所は）現金化を凍結すべきだ」との考えを示した。尹大使は日本企業の資産を現金化した場合「韓日関係がどうなるか想像もしたくないが、おそらく韓国企業と日本企業の間に数十兆、数百兆ウォン（数兆－数十兆円）に達するビジネスの機会が失われる恐れがある」との見方を示した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/20/2022082080002.html



元徴用工問題とは、戦時中に強制労働させられたと主張する韓国人らが損害賠償を求めて裁判を起こしたもので、韓国の最高裁にあたる大法院が2018年に日本企業に賠償を命令。日本側はこの判決について1965年の「日韓請求権協定」で解決済みとして、支払いを拒否するなど対立が続いている。

売却命令確定となると、冷え込んでいる日韓関係が、より厳しい状況になるのは避けられない。尹大統領は「日本と衝突しない方策を講じる」としているが、リミットが迫る中、カギを握るのは韓国の最高裁・大法院となる。　次第に自滅が近づく韓国となる。

韓国政府の悪い対応してきたツケと言える。今頃何とか使用しても遅いだろう。日本企業は数年前から撤退を加速しており、次第に韓国利用する意味がなくなったいる。そもそも反日色が強い韓国を助けてきた日本政府や日本企業にとっては、韓国全面撤退が望ましい。一気に韓国経済にとどめを打つことである。　

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