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日本の戦犯企業である三菱重工業が「韓国内の資産を売却し、強制動員被害者に損害賠償金を支払うべきか」に対する韓国最高裁の判決は、審理不続行棄却（本案審理なしに事件を棄却すること）の可否を判断する期限の19日までに出てこなかった。韓日関係に及ぼす波紋を考慮して最高裁決定に神経を尖らせてきた韓国政府としては時間を稼いだわけだが、強制徴用被害者が待つ時間もその分長引くことになった。

最高裁判所3部（主審：キム・ジェヒョン最高裁判事）は、4月19日に強制動員被害者のキム・ソンジュさん（93）が三菱を相手取って起こした特許権現金化命令の再抗告事件に対する審理不続行棄却決定を、19日までに出さなかった。審理不続行の可否を判断する期限（4カ月）が過ぎたため、今後本案審理に入って判断するという意味だ。

キム・ソンジュさん、ヤン・クムドクさん（93）ら5人の強制動員被害者は、2012年10月に三菱を相手取って損害賠償請求訴訟を起こし、2018年11月、最高裁で「三菱は被害者1人あたり1億～1億5千万ウォンの慰謝料を支払うこと」という一部勝訴確定判決を受けた。

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しかし、三菱が慰謝料の支払いを拒否し、被害者は再び困難な法的対応に乗り出さなければならなかった。被害者たちは、三菱の国内商標権・特許権の差し押さえ訴訟を起こし、昨年9月、最高裁で勝訴が確定した。裁判所の差し押さえ命令をもとに「特許権現金化（売却）命令」(キム・ソンジュさん）、「商標権現金化命令」（ヤン・クムドクさん）を求める訴訟を起こし、下級審でも勝訴した。これに従わなかった三菱が最高裁に再抗告したことで、関連の訴訟手続きが丸10年間続くことになった。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44348.html



太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となる。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡した。その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していた。

こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送った。この問題をめぐっては、尹錫悦大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べている。

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