韓国経済News

韓国最高裁（大法院）が強制動員被害賠償をめぐる日本の加害企業の国内資産現金化訴訟と関連し、審理不続行（棄却）の可否を決めず、本案の審理を行うことにした。現金化による日本の激しい反発は避けたわけだが、至難な法廷争いを繰り広げてきた高齢の被害者たちは、さらなる忍苦の時間を強いられることになった。

被害者団体側は、最高裁がすでに資産差し押さえ命令を下したのに、現金化命令を遅らせる理由はないと反発している。韓日政府は解決策を導き出すために積極的な対話に乗り出さなければならない。　19日は強制動員被害者のキム・ソンジュさん（93）が三菱の持つ韓国内の特許権の現金化を求めた訴訟と関連し、三菱側の再抗告を最高裁が本案の審理なしで棄却できる最終日だった。最高裁が決定を先送りしたのは、外交部が「合理的な解決方案を模索するために緊密な外交協力を続けている」として、判決を保留してほしいという趣旨の意見書を提出したことが影響を及ぼしたものとみられる。

両国政府は、強制動員問題の本質が人権問題だという認識から出発しなければならない。人権問題は国家間でいかなる合意をしたとしても、被害者が受け入れなければ解決できない。2015年の韓日慰安婦合意の際、被害者の意見収集なしに政府間合意をして、むしろ被害者の傷と国家間対立の溝だけを深めた点を教訓にしなければならない。

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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が韓日関係改善の意志を示している点は評価できるが、「被害者中心主義」という大原則に基づかない限り、解決が難しいという点に留意しなければならない。被害者代理人団が要求してきたように、日本の加害企業と直接交渉が行われるよう日本政府を説得する必要がある。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44354.html



所詮国家破綻に関係しての先送りとみる。なんでもありの韓国でさえ、”やばい”と感じているのだろう。日本企業の撤退が加速し、全面撤退に日本政府から見放されれば、韓国経済は終わる。本当に理解しているのかは不明だが、危機感はあるように感じる。とはいえ日本政府の対応次第と言う部分だが、まだ韓国では反日ムードは残っている。

自国問題ととられ、韓国政府が対応すれば、日本政府は米国の事もあり、ある程度現状維持をするしかない。今後どうなるのかは時間の問題だ。　米国は韓国から軍備含め金をとれるだけ取ればよいだけで、国家破綻になれば、日本が助けると考えている部分もある。だが日本は米国に韓国を預けたいわけで、日本政府は米国の言いなりだけではこまる。岸田政権には頑張ってもらいたいが…。

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