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日本の来年度防衛費は今年に比べて１０００億円以上増えて過去最大になる見通しだ。

２１日、朝日新聞によると、防衛省は来年度防衛予算案の概算要求で、今年よりも１０００億円以上増えた５兆５０００億円とする方向で調整に入ったという。これは本予算で、別途ミサイル開発費用などが含まれた追加予算を合わせると日本の２０２３年度防衛費は過去初めて６兆円を越えて国内総生産（ＧＤＰ）の１％を上回ことになる。これに先立ち、執権自民党は先月の参議院選挙で「国防費をＧＤＰ比２％以上とする基準を念頭に置き、５年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」と公約していた。

読売新聞はこの日、日本政府が「長射程巡航ミサイル、１０００発以上の保有検討」と報じた。台湾有事時を念頭に置いて、日本と台湾の間に位置した南西諸島や九州などに長距離ミサイルを配備し、中国とのミサイル格差を埋めようとする狙いがあると同紙は分析した。

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米国国防総省によると、中国は日本を射程圏に置く地上発射型中距離弾道ミサイルを１９００余発、中距離巡航ミサイルを３００余発保有している。これに対抗して日本は現在保有した地対艦ミサイルの射程距離を２００キロメートルから北朝鮮と中国沿岸部まで届く１０００キロメートルまで伸ばす計画だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/294583?servcode=A00§code=A00



政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。政府は国産で、陸上自衛隊に配備されている「１２式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロ・メートルから北朝鮮や中国沿岸部に届く１０００キロ・メートル程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている。

地上発射の改良型は当初の予定を約２年早めて２０２４年度にも配備する方針だ。地上を標的とする対地攻撃への応用も進める。政府は年末に改定する国家安全保障戦略などで、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を打ち出す見通しだ。改良型ミサイルは「反撃能力」の中核となる。早期に１０００発以上保有するには、ミサイル開発に携わる企業の生産ラインを増やす必要がある。防衛省は関係企業の設備投資を支援する制度を創設する方針で、２３年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。

政府が長射程ミサイルの大量保有を目指すのは、日米と中国のミサイル攻撃能力の差が開きすぎているためだ。　日本はこれまで、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有しない方針だったため、対地攻撃ができる長射程ミサイルを配備してこなかった。米国は、１９８７年に旧ソ連と中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印して以降、２０１９年８月に失効するまで、射程５００～５５００キロ・メートルの地上発射型ミサイルの保有を禁じた。現在は開発を再開しているが、保有には至っていない。

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