韓国経済News

今年5月に発足したばかりの韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が急落の一途をたどっている。6月第二週には53％と高水準にあったが、その後は下落を続けて、8月5日の韓国ギャラップ調査では24％と就任後の最低を更新した。

歴代政権にとってレームダック（死に体）とみられてきた30％をも割り込む結果である。一方で不支持率は66％に達した。与党「国民の力」の支持率も34％と政権発足後初めて最大野党「共に民主党」の支持率（39％）を下回った。　支持率急落の最も大きな要因は、検事総長であった大統領が周りを親族や検察出身者で固めるといった人事の在り方と与党「国民の力」の李俊錫代表を解任する動きが起きるなど与党の内紛にある。

もともと、尹大統領と李代表の折り合いは悪かった。これに党内の性的接待疑惑に端を発する処分問題が尾を引いたようだ。李氏が反尹錫悦を旗幟鮮明にすれば政権の危機は深まっていくであろう。　しかし、そもそも政局の混乱を起こしている余裕がないほど、韓国経済は短期的にもインフレ亢進、成長率の低下、高級マンションを中心とした不動産価格の上昇など難題に直面している。

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韓国の景気は、世界的な半導体需要の拡大を受けて緩やかな回復過程にあった。しかし、先行きはウクライナでの戦争、欧米景気の下振れ、サプライチェーンの混乱などが重なって成長率の鈍化が予想されている。IMFでは韓国の22年の成長率を2.3％と潜在成長率（韓国銀行の試算で2.5％程度）並みに低下すると予測している。

第一の不安材料は中国である。米国のペロシ下院議長が訪韓した際に夏休みを理由に尹錫悦大統領との面会を断っているが、これは中国との緊密な経済関係を考慮したものと言われる。いまや中国は韓国の貿易相手として最大の存在であり（輸出の25％、輸入の23％）、中国の歓心を買わなくてはならないからだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eddf343ea52e7141265c16b0d68d2b8a1bb21a2c



ウォン安は原材料高騰に追い打ちをかけ、さらなる物価上昇をもたらしている。韓国銀行によると、6月の輸入物価指数は前月対比で0.5％上昇し、2カ月連続の上昇を記録した。その結果、先月の消費者物価は1年前より6.0％も急騰し、アジア通貨危機の時期である1998年11月に経験した物価高以降、もっとも高い物価上昇率を記録した。

また、ウォン安は韓国銀行が利上げをしないといけないトリガーにもなっている。韓国銀行の7月13日基準金利を0.5％引き上げ、2.25％にした。この利上げは1999年に基準金利を導入して以来、初めてのビッグステップ（0.5％の大幅利上げ）で、3回連続の利上げ決定である。　韓国銀行がこのような決断を下さねばならなかった理由は、米国の物価が24年ぶりに最高を記録したことと、米国が今月末に利上げを実施すると、米国の金利と韓国銀行の金利の逆転現象が起こることになる。

韓国銀行の利上げで、韓国では低金利時代が終焉し、2％の金利時代に突入した。しかし、韓国は膨大な家計負債を抱えているだけに、利上げが利子負担の増加につながり、家計がこのような負担に耐えられなくなり、国内の消費を冷え込ませることになる。

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