韓国経済News

韓国戦争で敵として向かい合った韓国と中国が1992年8月24日、冷戦の影を後にして国交を樹立した。韓国の投資と技術が中国の労働と土地、市場に出会い、ウィンウィンの時代を切り開いた。中国は韓国の輸出の25%（2021年）を占める最大の市場となり、悪化する北朝鮮核問題の解決にも重要な役割を果たすという期待が韓中関係の支えとなった。

国交正常化30周年を迎え、韓中関係は危機を迎え、岐路に立たされている。2016年の在韓米軍のTHAAD配備に対する中国の報復措置をきっかけに、韓国人は中国との関係に疑問を抱くようになった。THAAD問題は9日、両国外相会談を機に韓中関係の暗雲として再浮上した。中国が既存に配備されたTHAADの運用制限まで加えた「三不一限」を要求すると、韓国大統領室は「THAADは安保主権事項であり、決して協議の対象にはならない」として、今月末までに星州（ソンジュ）THAAD基地を「正常化」すると明らかにした。

今回の外相会談の結果を伝える中国側の資料に、北朝鮮の核問題関連内容は全く登場せず、北朝鮮核問題の解決に向けて中国が韓国と有意義な協力をすることが難しくなったことをうかがわせる。

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経済分野でも韓国が輸出した中間財を活用して中国が完成品を世界に輸出する協力・補完関係から、今は先端製品で競争する関係に変わりつつある。技術発展と自給自足を強調する中国の政策が一因だ。これに加え、米中覇権争いの中、米国が中国との先端技術サプライチェーンのデカップリング(分離)を推進し、韓国企業はとばっちりを受ける立場になっている。 米国は半導体に続き、電気自動車、バッテリー、レアアースまで対中国サプライチェーンの断絶範囲を拡大しているが、このような流れはさらに強まるだろう。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44363.html



韓中修交３０周年を迎えた。体制と理念が異なるにもかかわらず、未来のために手を握って一世代の時が流れた。韓中の二国間次元の摩擦の他にも、米中覇権競争の隙間に潜伏していたさまざまな挑戦要因が浮き彫りになり、韓中関係の将来が順調ではない。現政権下で、韓中ＦＴＡサービス・投資の後続交渉を加速し、サプライチェーンの安定的管理のために疎通を強化し、両国の若者世代間の心の距離を縮めるための文化コンテンツ交流も拡大するとしている。

専門家は、特に最近３カ月間、中国に対して貿易赤字が発生したが、一時的なことならば幸いだが、両国間の交易構造が変化する状況なら備えなければならない。いまや経済と安保は切っても切れない関係になった。経済と安保を広くカバーする対中国政策が出てくるべきだ。このため、中国の各分野を分けて研究するのではなく、米国まで含めて中国を総合的に研究する「中国研究所」を設立し、政府に政策を建議するシステムの構築が必要と指摘する。

自己都合な韓国に、大国中国と米国さらに日本と言う国々との外交を正しく実施できるかと言えば無理がある。問題は自己都合な外交と口先だけで行動が伴わずに、約束を破るのが常な国では信用は無い。今後を見ても協力、或いは助ける国と言う目で見れば、次第に韓国から離れてゆくという見方が強いと思うが…。

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