現代自動車　米工場建設前倒し、「インフレ抑制法」対策

韓国完成車大手の現代自動車が米ジョージア州に建設する予定の電気自動車（ＥＶ）専用工場の完工時期を前倒しする案を積極的に検討していることが２２日、業界関係者の話で分かった。

当初、現代は来年上半期に着工し、２０２５年上半期に完工して量産を開始することを目標にしていた。ＥＶ専用工場の建設には通常２年ほどかかる。　早期着工が実現すれば、完工および量産開始の時期は２４年下半期になる見通しだ。　現代が工場建設日程を前倒しするのに前向きなのは、米国で先ごろ「インフレ抑制法」が成立したためとみられる。

同法にはＥＶなどエコカー購入者への税優遇が盛り込まれたものの、北米で最終組み立てが行われた車両のみが対象。現代の「アイオニック５」や現代の子会社、起亜の「ＥＶ６」など現代自動車グループが現在販売しているすべてのＥＶは韓国で生産されているため、対象外となる。

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税優遇は約１０００万ウォン（約１００万円）で、現代自グループのＥＶが対象外になればその分割高となり、販売台数が急減する恐れもある。そのため米国現地での生産を開始し、世界自動車市場で最大規模の同地における競争力を落とさないようにする必要がある。　韓国側は同法が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の原則や、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に反する可能性があるとの見解を示し、米国側に懸念を伝えているものの、現代としては現地での生産時期を少しでも前倒しすることが唯一の解決策となっている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/22/2022082280230.html

米ジョージア州経済開発省のパット・ウィルソン長官は18日、現代自動車の同州におけるEV工場が目標時期を前倒しし、2年以内に稼働できるよう全力を尽くしているとし、現代自に最も重要なのは『スピード』だ」と述べている。ジョージア州は現代自グループがEV工場の設置を決めた場所で、ウィルソン長官は韓国企業の追加投資誘致のため来韓した。

ウィルソン長官は「現代自のEV工場は今年10月25日に着工し、2024年10月に稼働することが目標だ」と表明した。これは現代自動車が当初発表したスケジュール（23年着工、25年完工）を繰り上げたものだ。米国が16日、「インフレ抑制法(IRA)」を施行し、現代自のEV5モデルが補助金を受けられなくなった。現代自としては、ひとまず現地生産を一日でも急ぐしかない状況にある。