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インドネシアに建設している韓国バッテリーセルの合弁工場が、海外金融機関から1兆ウォン規模の投資資金を確保

現代(ヒョンデ)自動車や起亜(キア)、現代モービス、LGエネルギーソリューションがインドネシアに建設しているバッテリーセルの合弁工場が最近、海外金融機関から1兆ウォン規模の投資資金を確保した。

22日、現代自動車グループやLGエネルギーソリューションなどによると、海外金融機関5社は計7億1000万ドル(約9524億ウォン)の融資を決定した。借入期間は10年間で、合弁会社は事業の進行段階によって5つの金融会社から順次資金を引き出すことになる。 今回の資金確保を通じて、合弁工場の建設はさらに弾みがつくものとみられる。グローバル金利引き上げの基調と景気低迷の懸念が出ている状況で、大規模な資金調達をめぐる不確実性が消えたためだ。

インドネシアのバッテリーセル工場は、韓国国内企業間の初の海外合弁会社として注目を集めている。国内のバッテリーメーカーが、グローバル自動車メーカーと合弁工場を建設する事例は次第に増えているが、いざ国内企業同士となると、合弁した事例はなかったためだ。

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現代自動車など4社は、昨年8月、ジャカルタ近くのカラワン産業団地内にバッテリーセル合弁会社を設立し、約11億ドルを投資することにした。合弁工場は、来年上半期(1~6月)に完成する予定だ。バッテリーセルの量産は、2024年の上半期に計画されている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220823/3589672/1

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現代自動車グループとLGエネルギーソリューションがインドネシアに建設しているバッテリーセル合弁工場の投資資金7億1000万ドルを確保した。昨年8月、ジャカルタ近くのカラワン産業団地内にバッテリーセル合弁会社を設立し、投資金約11億ドルの造成に合意している。 当時は合弁工場を2023年上半期に完工し、2024年上半期にバッテリーセルの量産に入るという計画だけを決め、具体的な資金調達計画を明示しなかった。

インドネシアのジョコ·ウィドド大統領は、自国の電気自動車産業の発展を図るため、ニッケルなどの鉱物資源を積極的に活用するとしている。 だが自国内の電気自動車インフラを構築するメーカーを優先的に鉱物資源権を与えるとした。 インドネシアは電気自動車バッテリーの核心素材であるニッケルを大量保有した鉱物富国だが、まだ精製施設などはよく整っておらず、サプライチェーン中心から外れている。


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[ 2022年08月24日 08:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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