韓国経済News

韓国政府は22日、初等学校（小学校）と中学校の情報教科の時間を2倍に増やし、コンピュータープログラミング（コーディング）教育を強化するなど、デジタル人材100万人を養成する計画を発表したが、これに対して教育現場では懸念混じりの声が相次いでいる。公教育におけるデジタル教育の強化という方向性には同意するものの、具体的な実行計画やそのマイナス面に対する備えがなければ、むしろ教育現場に混乱をもたらしかねないということだ。

教育関係者の最も大きな懸念は教員確保の問題だ。初等学校と中学校でデジタル関連の授業時間数が増えれば、これを指導する教師も増員しなければならない。ところが今回の発表には情報教科の教員をどれだけ、どうやって増やすかについての説明が不十分だったという。今も情報教師が1人以上いる学校は全国に3172校ある中学校のうち47.6％に過ぎず、残りは1人の情報教師が2－5校を掛け持ちするか、非常勤の教員が指導に当たっている。韓国教育部（省に相当）の関係者は「生徒数の減少などを考慮すると、全ての学校に1人以上の情報教師を配置するのは現実的に難しそうだが、それでもできるだけ教師数を増やすため他の部処（省庁）とも協議を行いたい」とコメントした。

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初等学校と中学校でコーディング教育が必修化した場合、父兄の間では「私教育がさらに加熱する」との懸念も高まっている。政府がデジタル人材養成計画を発表した直後の22－23日、母親たちが集まるネット掲示板などでは「初等学校低学年からコーディングの塾にも通わせねばならないのか」「子供がC言語やPython（プログラミング言語）を勉強するの？」といった心配の声が多く上がった。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/24/2022082480060.html



韓国教育部は２２日、科学技術情報通信部、雇用労働部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など関係官庁が合同で用意した「デジタル人材養成総合案」を発表した。２０２２年から２６年までの５年間に計１００万人のデジタル人材を育成するのが骨子。産業界で活躍する人材だけでなく、自身の専門分野にデジタル技術を融合できる人材や日常生活でデジタル技術を駆使することができる人材など、レベル別の人材育成策を推進する。

韓国職業能力研究院の資料によると、デジタル新技術には人工知能（ＡＩ）、一般ソフトウェア、ビッグデータ、インターネット上の仮想空間「メタバース」、クラウド、モノのインターネット（ＩｏＴ）、サイバーセキュリティ関連の技術が含まれる。デジタル人材とはこうしたデジタル新技術を開発·活用するのに必要な知識と能力を備えた人材を意味する。英才教育を目的とした高校などで、ソフトウェアやＡＩに特化した教育課程を今年から試験運用する。

デジタル分野の産業界における需要に合わせた高校（マイスター高校）を増やし、専門学科高校の生徒を対象にした採用連携型の教育課程も新設する。　また学生が自身の専攻でデジタル技術を活用するために、大学と民間による集中連携教育課程（ブートキャンプ）を来年導入する。 問題は口で言うほど簡単ではないという事だ。国家破綻が近い韓国で、韓国離れが加速する中での対応となる。

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