韓国経済News

ウォン相場が急落し産業界の「為替リスク」が可視化している。原材料輸入の割合が大きい企業は収益性の悪化が予想される。一部輸出企業は恩恵が予想されるが、世界的な景気低迷で以前のような「為替特需」は期待しにくい状況だ。

２４日の産業通商資源部と産業界によると、新型コロナウイルスによる衝撃から抜け出し始めたばかりの航空会社は再び経営の足を引っ張られないか懸念している。燃料費と航空機リース料などをドルで支払わなければならず、それだけコストが増えるためだ。大韓航空の場合、ウォン安が１０ウォン進めば約３５０億ウォン、アシアナ航空は約２８４億ウォンの帳簿上損失が発生する。ここに上昇したドルがようやく回復しはじめた海外旅行需要を再び萎縮させかねないという分析も出ている。

鉄鋼業界も泣き顔だ。内需消費はそのままなのに、ドル高で鉄鉱石など原材料調達費用が上がり原価負担が大きくなる。業界では輸出の割合が相対的に高いポスコや現代製鉄など大手鉄鋼会社を除くとウォン安で影響を受ける企業が多いだろうとみている。石油化学も収益性悪化が懸念される。国際原油価格の上昇傾向は徐々に収まっているが、石油化学製品の基礎原料に使われるナフサの輸入価格が上がったのが負担だ。ロッテケミカルが４－６月期に営業損失２１４億ウォンを記録して赤字に転落するなど大手石油化学会社の業績も悪化した。

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バッテリー業界も緊張状態だ。ＬＧエネルギーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンのバッテリー３社は北米地域にバッテリー工場の新増設を推進しているが、ウォン急落で投資規模が急増しかねないとの観測が出ている。実際にＬＧエネルギーソリューションは投資費用上昇を理由に米アリゾナに１兆７０００億ウォンをかけてバッテリー工場を作ることにした投資計画を再検討している。

バッテリー業界関係者は「売り上げ増大効果はありえるが、反対に投資額と人件費が増加する部分がある。為替相場変動の影響を綿密に点検している」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/294756?servcode=300§code=300



政界と市場では為替リスクの安全装置といえる韓米スワップ契約締結の必要性を提起している。韓国と米国はコロナ禍を契機に２０２０年３月に６００億ドル規模の通貨スワップ契約を結んだが、この契約は昨年末で終了した。米国ではなく日本との通貨スワップ契約締結の必要性が提起される。「国民の力」の徐秉洙議員は２日、秋慶鎬副首相兼企画財政部長官の人事聴聞会で「政治的問題や両国間の感情問題を離れて必要なものを互いに助けて協力すべきという立場から韓日通貨スワップを再開すべき」とした。

日韓貿易で常に貿易赤字となる韓国では、円不足が慢性化している。しかも毎年２兆円規模で不足する。日本政府からすれば、スワップを韓国と凍結する意味は無い。　日本にとってのメリットが無いためだ。

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