韓国経済News

２２日、中国官営メディアが前日日本が中国を狙って中射程（中距離）巡航ミサイル１０００発を配備するという報道に「改憲のための手段にすぎない」としながら低評価を下した。２０１６年、韓国が北朝鮮ミサイル防衛のための武器「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）体系の配備を検討するとして大々的な報復を警告していた様子とは異なる。

この日、中国「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は３面トップ記事である「韓米、５年ぶりに大規模軍事演習再開」の下の３段記事で「日本メディア：日本、中距離弾道ミサイル１０００発配備を考慮」という記事を載せた。

前日に「（日本）政府が長射程ミサイルの大量保有を目指すのは、日米と中国のミサイル攻撃能力の差が開きすぎているためだ」としながら「中国は日本を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイルを約１９００発、中距離巡航ミサイルを約３００発保有しているとされる」と指摘した読売新聞の報道を引用した。

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環球時報は中国本土を狙うミサイル配備の動きに対して、「すでに予想していた事案」という反応を示した。中国軍事専門家の宋忠平氏は同紙に対して「日本は２０２０年と２０２１年にすでに中距離巡航ミサイルの増やすなど『反撃能力』強化を明らかにしていた」とし「１０００発以上の中距離弾道ミサイルは数字にすぎず、日本が中距離巡航ミサイルを大量に生産できる能力を備えたという意味」と分析した。宋氏は続いて「ここ数年間、日本は『専守防衛』を打破しようと努めながら『集団的自衛権』の解除を叫び、自衛隊に攻撃と防御を兼備できる能力を備えさせた」と付け加えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/294642?sectcode=A30&servcode=A00



日本政府が長射程ミサイルを保有する目的は、米日と中国とのミサイル・ギャップを埋めるためで、中国は日本を射程に収める弾道ミサイル約1900発、中距離ミサイル約300発を保有しているとした。環球時報は日本のミサイル保有検討について「既に予想されていた事案だ」「ミサイルは日本の憲法打開に向けた手段の一つで、日本はいずれ弾道ミサイル、原子力潜水艦、航空母艦を研究開発する可能性がある」「これらは全て日本国憲法が制限し禁止した事項だ」と言及するにとどまっているとした。

「THAAD問題の時とは異なり、日本への報復については全く言及していない」と評している。また、「日本メディアの挑発的な報道にも、中国外交当局は公式の対応を避けている」「夏季休暇を理由に、『ミサイル1000発』について論評しておらず、駐日中国大使館も沈黙を守っている」とした。

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