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岸田文雄政権の外交姿勢にまた懸念が浮上している。今年１１月に海上自衛隊が開く国際観艦式に韓国軍を招待したのだ。３年前の前回観艦式は、自衛隊機への危険極まる火器管制レーダー照射事件などを踏まえて招待を見送ったが、ケジメも付けず、なし崩しにするのか。自民党内では批判の声が噴出している。

「韓国が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になった後の６月に招待が決まったようだが、問題がある。ロシアを招待せず、韓国を招待した判断基準は何か。日本国民に説明がない。新政権に代わっても、すべてがバラ色になるという妄想は捨てた方がいい」　自民党の佐藤正久外交部会長は２４日朝、夕刊フジの取材にこう語った。

国際観艦式は、西太平洋海軍シンポジウムに合わせて開催する。日本が観艦式に韓国を招くのは７年ぶりとなる。松野博一官房長官は２３日の記者会見で、「ロシア以外の全加盟国を招待している」「日韓関係における現状を考え、総合的に判断した」と説明したが、レーダー照射事件は軽い問題ではない。

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「反日」暴挙が相次いだ文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の２０１８年１２月、韓国海軍の駆逐艦が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、海自のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射してきた。「ロックオン」と受け取れる極めて危険な行為であり、日本側は強く抗議したが、韓国側は事実を認めず、逆に謝罪を要求してきた。

この件では、韓国・中央日報が１８日、文前政権が、自衛隊機などに追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう、軍当局に指示する指針をつくっていたと報じた。同紙は「事実上の交戦指針」と見出しを付けた。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220824-PTJSAN656ZMX7N52OYR5UQO77E/



２０１８年１２月のレーダー照射事件から２カ月後、時の文在寅政権は、いわば「対日交戦指針」と呼ぶべき軍事対応マニュアルを作成した（中央日報２２年８月１８日）。　ロシア軍機や中国軍機には適用せず、日本の自衛隊機に対してのみ、韓国軍船から一定距離に近づいたら、ミサイルや対空砲火を発射するためのレーダー照射を行うという内容だ。日本を中国やロシアよりも「敵国」として扱う不当なマニュアルだ。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は８月１５日、光復節の記念演説で、「日本は今や、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせて進むべき隣人」と述べた。この言葉が偽りでないのなら、不当なマニュアルは直ちに廃棄して、「前政権の非」を謝罪すべきだろう。

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