韓国経済News

韓国産EV（電気自動車）に対する差別的措置が盛り込まれた米国の「インフレ削減法」（IRA）に対して、韓国政府が米国側に法執行の過程で柔軟性を発揮してくれるよう要請することにした。また、国際通商規範違反の素地があるため、世界貿易機関（WTO）への提訴、及び韓米自由貿易協定（FTA）の紛争解決手続を踏む方案も検討することにした。

韓国外交部の当局者は25日、記者団と会い「当該法は基本的に米国内で作られた車と輸入車に対して補助金を差別的に支給するという内容で、FTAとWTOの規定違反に該当しうる」とした。　これに先立ち、ジョー・バイデン米大統領は16日、気候変動対応と保健医療分野の支援拡大、大企業への増税などを骨格としたインフレ抑制法に署名した。特に、気候変動対応のためにEVの普及拡大を推進し、米国をはじめとする北米で完成した車両に補助金の支給対象を制限し、韓国をはじめ米国市場にEVを輸出してきた外国の自動車メーカーが被害を被ることになった。

外交部当局者は「当該法が発効し、補助金の支援を受けられなくなり、韓国産EVの価格が相対的に1000万ウォン（約100万円）ほど突然上がることになる」とし「わずか10日で米議会の上・下両院を通過し大統領が署名までするなど、異例な早さで立法がなされ、手を尽くす隙もなかった」と話した。

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11月の中間選挙を控え、民主党が主導して通過させたインフレ抑制法は、気候変動対応と中産層の生活安定化のための内容が大幅に盛り込まれている。韓国国内ではEV業界の被害を懸念しているが、米国内では良い評価を得ているという。外交部当局者は「中間選挙を控えた民主党にとっては好材として作用しているため、国際通商規範違反の素地があるとはいえ早急な法改正は容易ではなさそうだ」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44388.html



韓国政府が、電気自動車（EV）メーカーの韓国内アフターサービス(AS)インフラのレベルに応じて、車両の購入補助金を差別化して支給する案を推進する。韓国内でサービスセンター数を最小化して運営している米国テスラなど、外国メーカーのEVに対する補助金支給額が減る見通しだ。　環境省は来年、EV補助金を支給する際に支援する車両台数は前年比20~30%大幅に増やし、支援平均単価は減らす方向に方針を固めた。

韓国環境省が推進する案は、米国テスラが主要ターゲットになる見通しだ。テスラは、他の外国のEVメーカーと比べても、韓国内にサービスセンターなど運用水準が低調だからだ。今回のEV補助金差別支給案が米国の「インフレ抑制法(IRA)」施行に対応する狙いという分析が出ている理由だ。

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