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政府の福祉死角地帯発掘システムを通じて「危機世帯」に選定されても、その半数ほどは支援が受けられなかったことが明らかになった。特に基礎生活保障制度や次上位支援など安定的な公的支援まで受けたのは、危機世帯に選定された１００世帯のうち３世帯しかなかった。２１日、京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）の多世帯住宅（集合住宅の一種）で死んだ状態で見つかった母娘３人の悲劇が繰り返されるのを防ぐためには、福祉の死角地帯（需給漏れ層）の発見も重要だが、根本的には低所得層をさらに厚く支援しなければならないと指摘する声があがっている。

２４日、与党「国民の力」の李鍾成（イ・ジョンソン）議員室と保健福祉部によると、今年に入って７月まで断水、断電、健康保険料の滞納など３４の基準によって福祉死角地帯発掘対象者に選定された人は５２万３９００人に達した。

しかし、実際の支援が行われたケースは２７万１１０２人（５１．８％）に止まった。特に基礎生活保障制や次上位支援など貧困から抜け出す前まで安定的に支給される公的支援を受けた人は２．９％に過ぎなかった。政府の緊急福祉支援（１．２％）、福祉バウチャー（９．４％）など短期または一時支援だけを受ける人も少なくなかった。李議員は、「政府は福祉死角地帯発掘の実績ばかり強調していないで、安定的な支援ができる方策を講じなければならない」と話した。

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今年は福祉死角地帯の発掘件数も減少する見通しだ。政府の福祉死角地帯発掘システムによって支援を受けた人は、導入初年度の２０１５年（１万８３１８人）から昨年（６６万３８７２人）まで着実に増えた。しかし、今年は７月まで２７万人にとどまり、年末までは５０万人前後に止まる見通しだ。
https://www.donga.com/jp/east/article/all/20220825/3594238/1



文前政権で緊急災難支援金支給として、4人家族基準で100万ウォンの支援を受ける対象は月の所得が712万ウォン（約63万円）以下の世帯で、世帯あたりの支給額は4人家族は100万ウォン、3人家族は80万ウォン（約7万円）、2人家族は60万ウォン（約5万3千円）、1人世帯は40万ウォン（約3万5千円）。企画財政部は約3600万人が該当するとした。

国家予算の補正予算で企業へ補てんし、さらに自国民に補填し続けるだけの予算は無い。国家予算の過半が外責であり、無視して対応するほどに政府負債の増加は加速する。貧弱な銀行では、国債対応はできなのが韓国となる。とは言え軍備や企業へ補てんし、企業では雇用維持に努め、特に造船業では船舶価格を下げて受注し、赤字覚悟の雇用維持政策が今も継続している。

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