韓国経済News

韓国外交部（省に相当、以下同じ）の朴振（パク・チン）長官は26日、外交部庁舎で米国務省のクリテンブリンク東アジア太平洋担当次官補と会談し、韓国製電気自動車を補助金対象から除外したインフレ抑制法（IRA）への懸念を伝えた。朴長官は「韓国企業への差別的対応は韓米自由貿易協定（FTA）や世界貿易機関（WTO）違反の恐れがあるため受け入れがたい」「懸念が解消されるようできるだけ具体的な対応を取るべきだ」との意見を伝えたという。

韓国外交部はこの日「（朴長官は）これらの差別的措置の免除あるいは保留など、可能な解決策が早期に行われるよう努力することを求めた」と明らかにした。

朴長官は、韓国企業が最近米国に大規模投資を行い雇用に貢献していることや、韓国がインド・太平洋経済枠組み（IPEF）、鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）、4カ国による半導体サプライチェーン協議体の予備会議など、米国中心のサプライチェーン関連イニシアチブに積極的に参加してきた点にも言及したという。とりわけ今回のインフレ抑制法成立が今年5月の韓米首脳会談から続く両国の緊密な協力関係に逆行し、同盟精神に反するとの懸念も同時に伝えた。

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これに対してクリテンブリンク氏は「韓国側の懸念は認識している」と述べたという。クリテンブリンク氏はIRAについて「気候変動などグローバルな懸案に対応するためであり、韓国を狙い撃ちしたものではない」と説明した。さらに「今後両国の関係部処（省庁）による協議を早期に開催したい」「朴長官の意見をよく理解し、本国に戻って報告する」との考えも伝えたという。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/27/2022082780098.html



自動車産業連合会は声明文を通じ、IRAで米国の電気自動車市場占有率2位を占める韓国産電気自動車が補助金の恩恵を受けられなくなったとし、毎年10万台の電気自動車輸出に支障が出る懸念がある」と発表している。一台ごとに1000万ウォンもする補助金恩恵がなくなると、韓国産電気自動車が市場競争力を失う可能性が高い。韓国産電気自動車の対米輸出量は毎年大きく増えており、今回のIRAでその被害規模はより大きくなる。

連合会はWTOの補助金規定違反、米韓FTAでの国民待遇原則違反、IPEFのビジョン違反、米韓経済安保同盟精神を違反しているなど、今回のIRAがもたらす4つの問題についても指摘し、韓国産電気自動車に対する同等な税制恩恵を米国側に要求するように催促した。

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