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韓国造船大手の大宇造船海洋は賃上げなどを要求して５１日間ストライキを行った全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労組巨済（コジェ）・統営（トンヨン）・固城（コソン）造船下請け支会（下請労組）に対して４７０億ウォン（約４８億３１００万円）規模の損害賠償請求訴訟を起こしたと２６日、明らかにした。

ただし、大宇造船海洋は今回の訴訟の対象を労組全体ではなく執行部に限定した。今後、不法占拠やストライキの再発を防止して、建設的な労使関係を構築していくためというのが会社側の説明だ。これに伴い、執行部以外のストライキ加担者は民事損害賠償訴訟対象からは除外された。ただし、大宇造船海洋は加担の程度によっては刑事的責任を問う告訴は進める計画だ。

大宇造船海洋は第１ドック（建造空間）を不法占拠している間に会社が支払わざるを得なくなった不必要な費用をまず特定して訴訟額を算定したと明らかにした。また、金銭的損害が発生した工事の工程がまだ進行なので具体的に算定できない項目は訴訟額に含まないことにしたと伝えた。

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大宇造船海洋関係者は「今回の訴訟額に算定されなかった部分は今後損害金額の算定が可能な時点に訴訟進行の結果と勝訴の可能性、損害金額回収の可能性などを考慮して含めるかどうかを検討する予定」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/294846?servcode=300§code=320



韓国造船「ビッグ3」が、昨年から続いた受注好況にもかかわらず赤字の沼から抜け出せずにいる。造船3社は、今年に入って7か月ぶりに今年の受注目標値の平均90%を達成した。しかし、第2四半期の営業利益を出したところは1か所もなかった。

韓国の造船業界によると、現代重工業グループの造船持株会社である韓国造船海洋は、今年第2四半期の売上4兆1886億ウォン（約4188億円）、営業損失2651億ウォン（約265億円）を記録した。売上高は、船舶建造量が増え、前四半期比7.2%増加したが、営業利益は前四半期（-3963億ウォン）に続き赤字を出した。厚板価格など、一回性費用を除けば、BEP(損益分岐点)水準だというのが会社側の説明だ。

サムスン重工業は、第2四半期の売上1兆4262億ウォン（約1426億円）、営業損失2558億ウォン（約255億円）を出した。 売上は、前四半期対比3.9%減り、営業損失は169.5%増えた。ロシアのウクライナ侵略以降、設計段階だったロシアプロジェクトの生産着手が遅れ売上支障が発生した。営業損失は、厚板価格上昇にともなう原価引き上げ分1800億ウォン（約180億円）を損失引当金として反映した結果だ。

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