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韓国銀行が史上初めて４回連続で基準金利を引き上げた中、ソウルのマンションの売買と伝貰（チョンセ、伝貰）の需給指数が２０１９年７月以来の低い水準に下落した。

２６日、韓国不動産院によると、８月第４週（２２日基準）のソウル・マンションの売買需給指数は８２.９で、今年５月第１週（９１.１）以降１６週連続で下落した。２０１９年７月第１週（８０.３）以降、３年１ヵ月ぶりの最低水準だった。売買需給指数が基準線（１００）より低いほど、住宅市場に住宅を買おうとする人より売ろうとする人が多いという意味だ。

ソウル５大圏域のマンションの売買需給指数も、いずれも先週より下がった。マンション需要が最も多い東南圏（江南・瑞草・松坡・江東区）の場合、先週の９０.２から今週は８９.４を記録し、９０台以下に下がった。今週の首都圏の売買需給指数は８４.３で、ソウルと同様、２０１９年７月第１週（８３.７）以降、３年１ヵ月ぶりの最低値となった。京畿（キョンギ、８５.２）と仁川（インチョン、８３.８）はそれぞれ１２週と７週間連続で下がった。

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伝貰需要も影を潜めている。今週、ソウルのマンションの伝貰需給指数（９０.２→８８.７）は、２０１９年７月第５週（８８.０）以来、約３年ぶりの最低水準だった。首都圏の伝貰需給指数も、先週（９０.４）より低い８７.６を記録し、９０以下となった。基準金利の引き上げで伝貰の貸出金利が上がるや、「伝貰の月貰（ウォルセ、月々の家賃）化」が急速に進んでいる一方、引越しを先送りする借家人が増えていると分析される。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220827/3598897/1



韓国の政策金利引き上げや取引の急減などで不動産景気低迷が続いている中、ソウル・首都圏のアパート（マンション）売買需給指数が3年1ヶ月ぶりに最低値を記録した。 売買需給指数は基準（100）より低いほど、市場に住宅を買おうとする人より売ろうとする人が多いことを意味する。需給指数は調査時点の相対評価ではあるものの、単純数値だけを見れば2019年7月1日（80.3）以後3年1ヵ月ぶりの最低値となった。

全国のマンション売買需給指数も87.8で14週間連続下落した。貸切市場も新規物件は多いが、需要はない状況が続いている。今週、ソウルのマンション伝貰（チョンセ）需給指数は88.7を記録し、先週（90.2）より下落して指数が90以下に落ちた。2019年7月29日の調査（88.0）以来、約3年ぶりの最低値だ。首都圏の伝貰需給指数も先週（90.4）より低い87.6を記録し、90以下に下がった。

取引急減も長期化する雰囲気だ。ソウル不動産情報広場によると、7月のソウルマンション取引申告件数は同日現在まで628件となり、2006年取引申告が始まって以来、月別取引量基準で過去最低を記録した。

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