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尹大統領 「インフレ抑制法、韓国企業が憂慮」、米州知事に支援要請

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が26日、訪韓中のエリック・ホルコム米インディアナ州知事に会い、韓国企業に対するインディアナ州政府の支援を要請した。

尹大統領はこの日、龍山大統領室でホルコム知事と会談し、「米国全域に韓国企業の投資が活発に行われているが、これら企業に対する米連邦政府・州政府レベルの惜しみない支援と関心をお願いしたい」と明らかにした。特に米国で最近制定された「インフレ抑制法」を韓国企業が憂慮している点に言及し、「韓国の進出企業が差別なく米国企業と同等の恩恵を受けることができるよう州政府レベルでも積極的に努力してほしい」と強調した。

さらに「先端産業を土台にして堅調に経済成長しているインディアナ州とわが国の貿易は増加傾向にある」とし「電気自動車のバッテリーのような先端産業分野で韓国企業の進出が拡大することで、韓国とインディアナ州は電気自動車時代への転換をリードする重要なパートナーになるはず」と伝えた。

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ホルコム知事は「世界的な韓国企業がインディアナ州に進出し、経済発展と雇用創出に寄与していることに深く感謝している」とし「韓国企業が差別なく同等の恩恵を受けられるようインディアナ州レベルではもちろん、州を代表する議会の人たちも積極的に努力していく」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/294856?servcode=200§code=210

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韓国産業通商資源省は25日、北米以外で組み立てられた電気自動車(EV)を税額控除の対象から除外する米国のインフレ抑制法について、欧州連合(EU)と対応面で協力を模索する方針を明らかにした。バイデン米大統領が16日に署名した同法はこれまで税額控除の対象となっていた72車種のうち約70%について適用を終了するとしている。 この結果、韓国の現代自動車と起亜、ドイツのポルシェなどが販売するEVは税額控除を受けられなくなる。

同省は声明で「米国にEVを輸出している韓国とドイツは米インフレ抑制法に対する懸念を共有しており、近いうちにドイツやEUと協議を行うなどの協力策を探る」とした。韓国自動車工業会(KAMA)は同日、韓国で組み立てられたEVが最大7500ドルの米税額控除の対象外となるため、年間10万台のEV輸出が影響を受ける可能性があるとしている。

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[ 2022年08月28日 08:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
韓国政府が出せば良いだけ
米国が米国以外で製造されたBEV車を補助金の対象外にした事は当たり前。
韓国BEV車は韓国で製造し米国に輸出しているだけなので補助金の対象には成り得無い、それに不満ならば韓国政府が韓国EV車に補助金を出すべきだろう。
逆に韓国EV車は中国、EU、米国で発火炎上事故を多発している、逆に欠陥車としてアメリカ政府が罰金を命じられる恐れがある。
[ 2022/08/28 13:47 ] [ 編集 ]
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