韓国経済News

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２６日、訪韓中のエリック・ホルコム米インディアナ州知事に会い、韓国企業に対するインディアナ州政府の支援を要請した。

尹大統領はこの日、龍山大統領室でホルコム知事と会談し、「米国全域に韓国企業の投資が活発に行われているが、これら企業に対する米連邦政府・州政府レベルの惜しみない支援と関心をお願いしたい」と明らかにした。特に米国で最近制定された「インフレ抑制法」を韓国企業が憂慮している点に言及し、「韓国の進出企業が差別なく米国企業と同等の恩恵を受けることができるよう州政府レベルでも積極的に努力してほしい」と強調した。

さらに「先端産業を土台にして堅調に経済成長しているインディアナ州とわが国の貿易は増加傾向にある」とし「電気自動車のバッテリーのような先端産業分野で韓国企業の進出が拡大することで、韓国とインディアナ州は電気自動車時代への転換をリードする重要なパートナーになるはず」と伝えた。

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ホルコム知事は「世界的な韓国企業がインディアナ州に進出し、経済発展と雇用創出に寄与していることに深く感謝している」とし「韓国企業が差別なく同等の恩恵を受けられるようインディアナ州レベルではもちろん、州を代表する議会の人たちも積極的に努力していく」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/294856?servcode=200§code=210



韓国産業通商資源省は２５日、北米以外で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）を税額控除の対象から除外する米国のインフレ抑制法について、欧州連合（ＥＵ）と対応面で協力を模索する方針を明らかにした。バイデン米大統領が１６日に署名した同法はこれまで税額控除の対象となっていた７２車種のうち約７０％について適用を終了するとしている。　この結果、韓国の現代自動車と起亜、ドイツのポルシェなどが販売するＥＶは税額控除を受けられなくなる。

同省は声明で「米国にＥＶを輸出している韓国とドイツは米インフレ抑制法に対する懸念を共有しており、近いうちにドイツやＥＵと協議を行うなどの協力策を探る」とした。韓国自動車工業会（ＫＡＭＡ）は同日、韓国で組み立てられたＥＶが最大７５００ドルの米税額控除の対象外となるため、年間１０万台のＥＶ輸出が影響を受ける可能性があるとしている。

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