韓国経済News

韓国と中国政府の経済閣僚らが2年ぶりにオンライン協議を行った。双方はサプライチェーン問題を扱う局長級協議機構を作ることで合意した。韓国政府が米国主導のインド・太平洋経済フレームワーク(IPEF)や半導体サプライチェーン協力体である「チップ4」などへの参加を決めた中、これを牽制する中国との実質的な協力強化を引き出せるかに関心が集まっている。

チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官は27日午後、ソウル中区小公洞（·ソゴンドン）のロッテホテルで、中国の経済総括省庁である国家発展改革委員会の何立峰主任（長官）とオンラインで韓中経済閣僚会議を行った。韓国と中国の経済トップらが韓中国交正常化30周年（8月24日）を機に、2020年10月のオンライン会議以来1年10カ月ぶりに再び会議を開いたのだ。韓中経済閣僚会議は本来1年に1回行うが、昨年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大などで、会議日程を調整がつかず、開かれなかった。

チュ副首相は同日の会議で立主任に「30年韓·中間成長と発展を土台に急変する国際環境変化に合わせて新型コロナなどで停滞した交流を正常化し、現在共同で直面しているグローバルな不確実性に対応するとともに、未来への協力を強化しよう」と提案した。

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2時間ほど続いた同日の会議では韓国と中国の実質的な経済協力やサプライチェーン・新産業おける協力、第3国への共同進出に向けた協力、サービス産業における協力、カーボンニュートラル（炭素中立）政策交流などが議論された。特に、チュ副首相と立主任は、韓国と中国経済の相互補完性が強く、サプライチェーンが緊密につながっていることに共感した。韓国は中国から主要原材料を輸入し、再び中間材を中国に輸出するなど、互いに依存度が高い。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44405.html



韓中両国がコロナ禍の余波などで中断された経済閣僚級会議を２年ぶりに再開し、サプライチェーンをはじめとする新産業、カーボンニュートラル、サービス産業など経済分野の実質協力を強化する。韓中経済閣僚級会議が開かれたのは２０２０年１０月から約１年１１カ月ぶり。

両国は、サプライチェーン協力強化に向けた了解覚書（ＭＯＵ）を初めて締結した。今後サプライチェーン問題を話し合う局長級調整協議体を新設するとした。韓国政府はこれを通じ、サプライチェーン不安が発生する場合の協議チャンネルを確保する一方、双方の政策疎通をさらに強化することにした。経済分野の実質協力強化に向けた了解覚書も今回の会議を契機に締結された。

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