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韓国政府が遅ればせながら、韓国製の電気自動車を差別待遇する米国の「インフレ抑制法」に対する対応に乗り出した。まずは韓国製に対する差別待遇を是正することを米政府に要求し、世界貿易機関（WTO）や韓米自由貿易協定（FTA）の紛争解決手続きに沿っての提訴は最終手段として検討することとした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対米外交政策基調を考えれば予想された水準だ。同国のジョー・バイデン政権が猛烈に自国優先主義政策を推進していることを勘案すれば、この程度の対応で問題が解決できるかは疑問だ。

米国は、北米（米国、カナダ、メキシコ）で最終的に組み立てられた電気自動車の購入者にのみ最大7500ドル（約1千万ウォン）の補助金を支給するとの内容が含まれているインフレ抑制法を16日に施行している。米国への大規模な投資を約束し、実際に工場建設に取り組んでいる韓国企業の立場からすれば、裏切られた格好だ。米国の今回の決定は、国内製品と輸入製品の差別を禁止するWTOと韓米FTAに違反するものだ。それでもこれを推進した背景には、先端産業のグローバルサプライチェーンから中国を排除するとともに、自国内の製造業を復活させるとの意図があるのは明らかだ。11月に中間選挙を控え、票を得ようという政治的計算も作用したものと見られる。

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米国は明らかに国際通商規範に違反しているだけに厳重に抗議し、同等な待遇を強く要求すべきだ。国際法上保証されている紛争解決手続きも稼動しなければならない。厳然として規定されている手続きを先送りすれば、韓国が甘く見られる可能性もある。WTOの紛争手続きは正常に作動しないという評価が多いだけに、まず韓米FTAの紛争手続きを検討する必要がある。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44403.html



「インフレ抑制法(Inflation Reduction Act)」と呼ばれる同法は、昨今の激しいインフレに悩まされている米国民への受けを狙った呼称とは裏腹に、実際には総額4300億ドル(58兆円以上)にも上る、包括的な歳入歳出改革法だ。中でも気候変動対策の一環として、EV(電気自動車)の市場拡大を促すための条項が注目を浴びている。

この新法はまた、自動車メーカー等が米国内にEVやバッテリー(車載電池)の工場を建設したり、そのサプライチェーン(部品供給網)を確立するに際しても、それらを資金的に援助する。ただし、外国で生産された車(EV)や一部の中国製部品を搭載した車などは税額控除や資金援助の対象外となる。

台湾と中国との関係が今後、緊迫化して一種紛争のような状況が勃発し、そこで台湾側についた米国へのバッテリー供給を中国がストップすれば、EVをはじめとする次世代産業の成長が阻害されるため、米国政府は今、中国依存を脱却すべくサプライチェーンの国内確保に躍起になっている。

これら脱炭素時代の新たな天然資源を巡る米中間の争いを如実に示しているのが、EVの航続距離を延ばす上で重要なコバルトの採掘権だ。　現在、世界最大のコバルト生産国はアフリカのコンゴ民主共和国で、世界全体のコバルト生産量の約7割はコンゴで採掘されている。この国にはコバルト以外にも、ウランなど核兵器の材料として使われる放射性元素が豊富に埋蔵されている。

このため、かつての東西冷戦時代には、米国が対ソ戦略の一環としてコンゴに急接近し、米国政府はコンゴのインフラ整備などを資金的に援助する一方で、この国の指導者とも緊密な友好関係を築き上げた。

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